大綱質疑・都市型エンターテイメント
私
つづきまして、都市型エンターテイメントについて、お聞きします。
現在、大阪府内の企業流出は問題になっております。
堺市でも堺浜の大型店舗が撤退したのも、記憶に新しい出来事であります。
関西から首都圏に企業が流出し、人・モノ・金が、流出しているのが問題でしたが、
今は電力不足が懸念され、また円高、デフレの現状において、
企業が首都圏にもとどまらず、日本から海外に企業流出し、優秀な人材も
海外に出て行っている現状が本当に深刻な問題だと思います。
当然、府と市や、国の税収が減って、全ての財政を逼迫していくわけです。
そこで、世界の都市間競争に打ち勝つエンターテイメントの一大拠点づくりのため、
そして、大きな経済波及効果や、特に雇用を創出する事を目的とし、
関空の活用や関西圏の様々な魅力との相乗効果を発揮させ、
国内外からの集客を見込むための施策となり、
もちろん、セーフティーネット対策も考慮した上で、
現在、大阪府が国の特別立法制定の動きを見据え、
エンターテイメント機能やコンベンション機能をメインとした、
統合型リゾートの導入に向けて取り組んでおりますが、
堺市における都市型エンターテイメント施設にかかる研究状況と
今後の方向性について、お聞かせください。
市長公室長
答（１）
堺市における都市型エンターテイメント施設に関する取組み状況ですが、本市の外郭団体である財団法人堺都市政策研究所と堺商工会議所を中心に平成１４年１２月に「堺都市型エンターテイメント研究会」を組織し、学識経験者も交え、調査研究を行ってまいりました。
併せて、堺都市政策研究所において立地条件、経済効果、ゲーミングによる社会的コストなど様々な観点から調査研究を行うとともに、国や他地域の動向に関する情報収集を行っています。
また、平成２２年度より大阪府が「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を立ち上げており、有識者をはじめ、経済界、大阪府市長会、大阪府町村長会などが委員として参画しており、本市は、大阪市とともに、府内政令指定都市としての参加要請を受け、平成２２年度より検討会に参加しております。
都市型エンターテイメント施設は、国際観光客の多様なニーズに応える新たな観光資源の創出とともに、雇用創出などによって地域の活性化につながるものであると認識しております。
今後とも、大阪エンターテイメント都市構想推進検討会における議論や、国の動きも見据えながら情報収集および研究に努めてまいります。
私
都市型エンターテイメントについて、市長公室長にお答えを頂きました。
大阪府が立ち上げた、大阪エンターテイメント都市構想推進検討会の参加に加え、
財団法人堺都市政策研究所と、堺商工会議所と共に平成１４年１２月より
約９年間にわたり、「堺・都市型エンターテイメント研究会」を組織し、
学識経験者も交えて調査研究を行った結果、都市型エンターテイメント施設は、
国際観光客の多様なニーズに応える新たな観光資源の創出と共に、
雇用の創出などによって地域の活性化に繋がるモノであると、認識しているとの
ご答弁でした。
我々も、この閉塞感漂う今の堺・大阪の活性化に繋がる起爆剤になると、
考えておりますし、先程から何度も繰り返しになりますが、
このまま先が見えない現状で守りを固めて、行動を移そうとした時に、
動けないほどジワジワと体を削られるじり貧状態で行かずに、
まだ動けるうちに行動に移せるよう、攻めの姿勢で議論をして頂きたいです。
他都市でも、実現に向けて活発に議論している中、いざという時にすぐに動け、
遅れを取らないよう、堺市も積極的に取り組んで頂きますよう、要望致します。
つづきまして、都市型エンターテイメントについて、お聞きします。
現在、大阪府内の企業流出は問題になっております。
堺市でも堺浜の大型店舗が撤退したのも、記憶に新しい出来事であります。
関西から首都圏に企業が流出し、人・モノ・金が、流出しているのが問題でしたが、
今は電力不足が懸念され、また円高、デフレの現状において、
企業が首都圏にもとどまらず、日本から海外に企業流出し、優秀な人材も
海外に出て行っている現状が本当に深刻な問題だと思います。
当然、府と市や、国の税収が減って、全ての財政を逼迫していくわけです。
そこで、世界の都市間競争に打ち勝つエンターテイメントの一大拠点づくりのため、
そして、大きな経済波及効果や、特に雇用を創出する事を目的とし、
関空の活用や関西圏の様々な魅力との相乗効果を発揮させ、
国内外からの集客を見込むための施策となり、
もちろん、セーフティーネット対策も考慮した上で、
現在、大阪府が国の特別立法制定の動きを見据え、
エンターテイメント機能やコンベンション機能をメインとした、
統合型リゾートの導入に向けて取り組んでおりますが、
堺市における都市型エンターテイメント施設にかかる研究状況と
今後の方向性について、お聞かせください。
市長公室長
答（１）
堺市における都市型エンターテイメント施設に関する取組み状況ですが、本市の外郭団体である財団法人堺都市政策研究所と堺商工会議所を中心に平成１４年１２月に「堺都市型エンターテイメント研究会」を組織し、学識経験者も交え、調査研究を行ってまいりました。
併せて、堺都市政策研究所において立地条件、経済効果、ゲーミングによる社会的コストなど様々な観点から調査研究を行うとともに、国や他地域の動向に関する情報収集を行っています。
また、平成２２年度より大阪府が「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を立ち上げており、有識者をはじめ、経済界、大阪府市長会、大阪府町村長会などが委員として参画しており、本市は、大阪市とともに、府内政令指定都市としての参加要請を受け、平成２２年度より検討会に参加しております。
都市型エンターテイメント施設は、国際観光客の多様なニーズに応える新たな観光資源の創出とともに、雇用創出などによって地域の活性化につながるものであると認識しております。
今後とも、大阪エンターテイメント都市構想推進検討会における議論や、国の動きも見据えながら情報収集および研究に努めてまいります。
私
都市型エンターテイメントについて、市長公室長にお答えを頂きました。
大阪府が立ち上げた、大阪エンターテイメント都市構想推進検討会の参加に加え、
財団法人堺都市政策研究所と、堺商工会議所と共に平成１４年１２月より
約９年間にわたり、「堺・都市型エンターテイメント研究会」を組織し、
学識経験者も交えて調査研究を行った結果、都市型エンターテイメント施設は、
国際観光客の多様なニーズに応える新たな観光資源の創出と共に、
雇用の創出などによって地域の活性化に繋がるモノであると、認識しているとの
ご答弁でした。
我々も、この閉塞感漂う今の堺・大阪の活性化に繋がる起爆剤になると、
考えておりますし、先程から何度も繰り返しになりますが、
このまま先が見えない現状で守りを固めて、行動を移そうとした時に、
動けないほどジワジワと体を削られるじり貧状態で行かずに、
まだ動けるうちに行動に移せるよう、攻めの姿勢で議論をして頂きたいです。
他都市でも、実現に向けて活発に議論している中、いざという時にすぐに動け、
遅れを取らないよう、堺市も積極的に取り組んで頂きますよう、要望致します。