アベノミクスは金融緩和と公共事業に軸足をおいています。
公共事業、箱物への資金の投下で直接的に潤うのは、もちろん土木建築であることは間違いありません。
ただ、それは規模の大小こそあれ、パチンコ業界にも波及することは間違いありません。
実は、安倍政権誕生以前に現出し、今も続くある状況が、このことを裏付けています。
２０１１年３月１１日の大震災後、民主党政権化でも復興にかなりの資金が投下されました。
何が起こったかというと、仙台のパチンコホールが盛況になったのです。
震災復興の土木建築に従事する遠隔地からの業者が滞在するのは仙台。
仕事が終わると、やはりお金をホールに落としに行くわけです。
短期的な特需、と読んでか、決してホールは釘を開けては来なかったようです。
先の民主党政権の前の旧自民党政権ではとことんやっつけられた公共事業。
震災復興だけに限らず、トンネル崩落事故などに代表される、都市老朽化問題などが現在は浮上してきています。
そんな中、今となっては決して需要は少なくありません。
公共事業→土木建築→・・・ときて、実際の景気回復に繋がるまでの距離は正直私にはわかりません。
でも震災特需の仙台にあって、パチンコという業界がすぐに土木建築から繋がることは明白になったように思います。
長期の稼働の回復があれば、市場原理から言って、調整が良くなることを推測するのは、さほど無謀ではないように思います。