【地球温暖化対策】G20サミットにて（まとめ）

科学オタクの主婦が一人でこねくっております、危機管理シリーズ。地球温暖化対策データ編。
 

先月執り行われたG20サミットの地球温暖化対策に関する報道を時系列で以下に示します。

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G20、首脳宣言を採択し閉幕　自由、公正な貿易が重要
6/29(土) 10:58配信 共同通信社

　大阪市で開かれていた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は29日午後、首脳宣言を採択して閉幕した。この「大阪宣言」には「自由、公正、無差別な貿易体制」の重要性が明記され、安倍晋三首相は意見の「共通点を見いだすことができた」と総括した。地球温暖化対策では合意形成が難航し、パリ協定からの離脱を表明した米国を除く19カ国・地域で、協定を推進するとの趣旨の文言を盛り込む。交渉関係者が明らかにした。

　一方、途上国のインフラ建設に絡む投融資に関し、借り手の国の債務返済を持続可能にするとした新原則を決めた。

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Ｇ20 安倍首相 「力強い経済成長けん引で一致」
2019年6月29日 16時18分　NHK

安倍総理大臣はＧ20大阪サミットの閉幕にあたって記者会見しました。米中の貿易摩擦などによる経済の下振れリスクに対し、Ｇ20が結束して力強い経済成長をけん引していく決意で一致したと述べました。また、自由や公正、開かれた市場など自由貿易の基本的原則を確認することができたと成果を強調しました。
 

この中で、安倍総理大臣は、「世界は結束できると信じて精いっぱい議長役を務めた。多くの分野でＧ20諸国の強い意志を世界に発信することができた」と述べました。

そして、「世界経済には、貿易をめぐる緊張から、依然、下振れのリスクがある。こうした状況に注意しながら、さらなる行動を取り、力強い経済成長をけん引していく決意で一致した」と述べました。

また、貿易については、「本来、何を求めていたのかという原点に立ち返った。自由、公正、無差別、開かれた市場、公平な競争条件といった、自由貿易の基本的原則を明確に確認することができた」と述べました。

さらに、「プライバシーやセキュリティを保護しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保するための、国際的なルールづくりをスピード感を持って進めていく。ＷＴＯ改革の流れにも新風を吹き込むに違いない」と述べ、「大阪トラック」と名付けた枠組みのもと、データの流通などに関するルール作りを加速させる考えを示しました。

そのうえで、来月にも大阪トラックの初めての会合を開催し、来年には実質的な進展を得たいという考えを示しました。

また、気候変動を含む地球環境問題について、「環境と成長の好循環の実現に向けて世界が共に行動していくことが重要で、今回、こうした認識で一致できた意義は大きい」と述べました。

そして海洋プラスチックごみ対策について、「新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す『大阪ブルー・オーシャン・ビジョン』を共有できたことは大きな一歩で、実現に向けた具体的実施の枠組みでも合意した」と述べました。

一方、イラン情勢については、「各国が強い関心を示していた。私も各国首脳との会談で先のイラン訪問を紹介し、各国からは、地域の緊張が高まっていることを懸念する声が相次いだ。今後とも国際社会と連携しながら緊張緩和に向けて努力していきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、米中の貿易摩擦に関連し、「世界の大きな関心である米中貿易摩擦について、両国の首脳とそれぞれ話し、世界１位、２位の経済大国が、建設的な議論を通じて、安定した経済関係を構築していくことが極めて重要だと申し上げた」と述べました。

そして安倍総理大臣は、「世界では、対立ばかりが強調されがちな中にあって、共通点や一致点を見いだす日本ならではのアプローチを通じて、世界のさまざまな課題に対し、Ｇ20が一致団結して、力強いメッセージを出し、具体的な行動に移していく大きなきっかけにすることができた」と述べました。

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Ｇ20閉幕 “大阪宣言” を発表
2019年6月29日 18時52分　NHK

Ｇ20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択されました。調整が難航していた貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」としたうえで、ＷＴＯ・世界貿易機関の改革への支持を盛り込む一方、「保護主義と闘う」という文言は去年に続いて盛り込まれませんでした。
 

それによりますと、世界経済の現状について、「足元で安定化の兆しを示しており、ことし後半から2020年に向けて緩やかに上向く見通しだが、リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政をめぐる緊張は増大し、われわれはこれらのリスクに対処し続けるとともに更なる行動をとる用意がある」としています。

また米中の貿易摩擦を背景に調整が難航していた貿易・投資について、「国際的な貿易と投資は、成長・生産性・イノベーション・雇用創出、開発の重要なけん引力だ」としたうえで、「自由・公平・無差別で、透明性があり、予測可能で、安定した貿易と投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する」と原則を明記しています。

一方、「保護主義と闘う」という文言は、去年に続いて盛り込まれませんでした。

さらに、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革について、「必要な改革への支持を再確認しほかの加盟国と建設的に取り組む」としたうえで、貿易をめぐる紛争解決の機能についても加盟国の交渉に基づいた見直しが必要だと指摘しています。

一方、海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについては、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかにとる決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、Ｇ20以外の国にも呼びかけるとしています。

また国際的な枠組み「パリ協定」について、「2020年までに、更なる世界的な努力が必要であることを考慮する。パリ協定に従って、緩和と適応の双方に関して開発途上国を支援するための財源を提供することの重要性を強調する」としています。

また、アメリカのパリ協定から脱退するとした決定を再確認し、「アメリカは引き続き、エネルギー関連の二酸化炭素排出量を減らし、よりクリーンな環境を提供し続けるため、先進技術の開発と配備にコミットする」としています。

さらに急速に拡大する「デジタル経済」について、「データや情報などの国境を越えた流通は、生産性の向上やイノベーションの増大をもたらす。プライバシーや知的財産権などの課題に引き続き対処することで、データの自由な流通をさらに促進し、消費者やビジネスの信頼を強化できる」としています。

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安倍首相、骨抜き状態ですね。

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Ｇ20 ドイツ メルケル首相「パリ協定は不可逆的だ」
2019年6月29日 21時08分　NHK

ドイツのメルケル首相は29日、記者会見し、気候変動対策をめぐって、Ｇ20の参加国のうちアメリカを除く19か国が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定を維持する意向を表明したと述べたうえで、「パリ協定は不可逆的だ」と強調しました。
 

そのうで、「われわれは、気候変動への対応を迫られている途上国に、財政的な支援をしていきたい」と述べ、引き続き国際社会として積極的に取り組む姿勢を示しました。

また、貿易問題については、「自由、公正、無差別な貿易体制の重要性についても合意できた」と評価したものの、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革については、「さらなる進展がなければ、ＷＴＯは機能不全の状態に陥ってしまう」と危機感を示しました。

メルケル首相は、このほか、Ｇ20に出発する27日に行われた、新しい閣僚の就任式の最中に体の震えが抑えられなったことについても記者から問われましたが、「特別お話しすることはない。私は大丈夫です」と述べ、健康状態には問題ないと強調しました。

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最後のＧ20 「意見の相違乗り越える努力をした」英メイ首相
2019年6月29日 21時34分　NHK

イギリスのメイ首相は、サミット閉幕後の記者会見で、首相として臨む最後のＧ20となった大阪サミットについて「直面する数々の問題に関して、各国の間で意見の相違を乗り越えるため努力した」と振り返りました。
 

焦点の１つとなった気候変動の問題については、「パリ協定の実行に向けて、各国と連携して取り組むことを確認した」と述べる一方、パリ協定からの離脱を表明したアメリカのトランプ大統領については、「これからも対話を続けていく」と述べました。

米中の貿易摩擦など貿易をめぐる問題については、「イギリスは、ルールに基づく自由で公正な貿易体制のために、これからも力を尽くしていく。すべての国が自由貿易のルールを守り、市場を開放するべきだ」と強調しました。

また、サミット期間中に行ったロシアのプーチン大統領との首脳会談について、「イギリスに対する無責任な行動をロシアがやめないかぎり、英ロ関係の改善は望めないということをプーチン大統領に伝えた」と述べ、去年３月にイギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を念頭に、英ロ関係悪化の責任はロシアにあると批判しました。

一方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱については、「イギリス国民の明るい未来のための離脱を、私の後任が実現してくれるだろう」と述べるにとどまりました。

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■Ｇ２０と温暖化対策／明確なメッセージ出せず | 山陰中央新報社

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温暖化対策 Ｇ20で結束できなかったことに懸念 国連事務総長
2019年7月1日 10時07分　NHK

国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化対策について「いっときもむだにできないが、すべての指導者がそう思っているわけではない」と述べて、Ｇ20大阪サミットで国際社会が結束できなかったことに懸念を表明しました。
 

グテーレス事務総長は、ことし９月の国連総会でみずから主催する気候変動サミットの議題や革新的な取り組みを話し合うため30日、アラブ首長国連邦で始まった国際会議に出席しました。

この中でグテーレス事務総長は、みずからも会合に出席したＧ20大阪サミットが、アメリカのトランプ大統領の反対によって温暖化対策で結束を示せなかったことについて「いっときもむだにできないのは私にとっては自明のことだが、すべての指導者がそう思っているわけではない」と述べて、Ｇ20で唯一、温暖化対策に消極姿勢のアメリカを念頭に懸念を表明しました。

また、気候変動サミットの調整役を務めるデ・アルバ事務総長特別代表も、「問題は経済規模だけでなくその排出量だ。アメリカが抜けるのは失望を禁じえない」と述べて、世界第２の温室効果ガス排出国であるアメリカのトランプ政権は十分な責任を果たすべきだとして不快感を表しました。

一方でグテーレス事務総長は、「解決策はある。大気汚染に課税し、化石燃料への補助金を止め、石炭火力発電所の建設を来年までにやめることだ」と述べて、温室効果ガスを減らすためにいますぐ行動しようと改めて呼びかけました。

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海のサンゴ礁の保護、森林を保護し、マングローブを喪失させないように維持させて、味方につけないと、大気汚染に課税し、化石燃料の使用をやめただけでは実現不可能ですよ。

一例として、地球温暖化対策に賛同している国で、マングローブを喪失させて都市計画にしているところもありますが、そこは棚上げですか。