私はかつて、コメの自由化をもくろむ1993年ガット・ウルグアイラウンドに反対し、ＷＴＯ交渉の場スイス・ジュネーブに幾度も飛び、憲政史上初の国会議事堂正面での断食座り込みまでして政治決定を阻止すべく行動を起こしました。結果的には細川総理は当事者である農家の方々が眠っている深夜を狙ってガット・ウルグアイラウンド参加を表明し、ミニマムアクセス米の受け入れなど、今日の農業の状況をもたらしてしまったのです。
ＴＰＰ参加は、ガット・ウルグアイラウンドをはるかに上回る甚大な影響を日本農業に与えることは必至です。
ＴＰＰは日米同盟、東南アジアの安全保障にからむものでもあり、更には貿易・技術立国日本としても避けて通ることができないものとなっております。安倍政権はＴＰＰ参加を実質的には決定しており、民主党、公明党もしかりです。
いくら反対、反対を叫んでも押し切ることが出来ない現実を我々は認めざるをえません。事前の対策が無いなかにガット・ウルグアイラウンド対策のように、6兆円の金を投入しても、農業再生にほど遠く、公共事業分野に大半のカネが使われてしまったことを反省しなければなりません。
例えば新潟県内に目を向けますと、肉用牛飼育戸数は自由化前の'90年には1640戸。2010年には約350戸と5分の1に激減しました。コメの関税撤廃は約４分の1という超低価格の外国産米の流入を招くこととなり深刻な問題です。当然、ＴＰＰではコメなどの重要5品目の関税撤廃は政府として断固とした態度でアメリカに断るべきであり、それが受け入られなかったら、ＴＰＰ参加から撤退すべきことは当然であります。
現在、各国との交渉経緯からしてコメなど一部農産品目の関税は撤廃されないと考えられますが、しかし必ず猶予期間が設定され、10数年後にはオープンとなる恐れがあります。今やるべきことは、ＴＰＰ参加を現実的なものとして捉え、その対策は農家の意見、希望を緻密に集約したなかでの対策を打たなければなりません。泥縄式であった細川政権のウルグアイ対策の二の舞は決して侵してはなりません。
先ず、大規模経営農家、農業法人による農地の集約による経営規模の拡大、必要によっては企業を含めた新規参入の促進が不可欠であります。但し、企業の農地取得には厳格な転用規制と罰則規定を講じることは勿論であります。
農家の資産である農地の価格暴落を何としても止めなければなりません。
私はかつて、衆議院議員時代に農地の価格暴落によって被害を被った農地保有合理化法人からの農地取得者の救済に奔走したことがありました。結果的には新潟県内では農地取得契約を再契約し取得金額を1～2割安くさせ、農家の不利益を回避したのでありました。
自民党は農地の経営拡大を国の斡旋による貸付制度を充実すると唱っていますが、これでは大規模農家への目配りだけとなり、零細・後継者難農家に対する救済的対策とはなりません。農地を手放したくても買い手がいない。特に大区画となった水田については農地価格の下落は目を覆うものがあります。
農協等の金融機関からの買入返済に苦しんでいる農家への救済。農地価格の暴落によって老後設計に不安を抱く農家への対応等考えると、農地売却を希望する方に対して国がその農地を適正価格で買い上げし、それを規模拡大農家に貸付する制度の新設が必要と私は考え、その実現のために国政での議席を皆さんからお預かりしたいのであります。
歴史を紐解くと江戸から明治に移行する廃藩置県による武士制度の廃止はコメによる禄高を消滅させ、農民がコメから貨幣による租税を新政府に支払わなければならなくなりました。結果として金での納税が出来ない農民は自己保有農地をタダ同然に手放し、自ら小作人となってコメによる地代の支払で農業を続けざるをえなくなったのです。
土地改良事業の償還金や土地改良水利費等の支払いに過重な負担感を抱く農家が多くいることを注視しなければなりません。
ＴＰＰによって離農せざる得なくなる農家には国が農地を買上げることによって生活設計を補うことも重要であると私は訴えたいのであります。我が国は古代から水穂の国として自然の律義の中で国民が生活を営んできました。そのために中山間地の沢田、棚田の保全を図らなければなりません。また外国農産品との価格面で対抗するには生産経費の減額が不可欠です。
土地改良区の農家負担の軽減の為の助成制度の拡充。なかんずく老朽化したパイプ灌漑、用排水機場の更新などで農家に負担を求めることは無理です。農業機械、農業資材、肥料農薬費等の補てん助成制度の新設が必要です。
私が皆さんに申し上げたいことはＴＰＰ対策によって政府は今後10兆円を超す対策費を捻出するでしょう。その金が農家の実質的な補てん保障に充てられず自民党の掲げる国土強靭化による公共事業費へ転嫁となってはなりません。ガット・ウルグアイラウンド対策の悪夢を呼び戻さないために、農家に真水での支援のための対策費を計上する。その為に何としても政界へ復帰して日本の農業を守る、農家の生活を守る、この責務を私に課して戴きたい。
ＴＰＰ参加は、ガット・ウルグアイラウンドをはるかに上回る甚大な影響を日本農業に与えることは必至です。
ＴＰＰは日米同盟、東南アジアの安全保障にからむものでもあり、更には貿易・技術立国日本としても避けて通ることができないものとなっております。安倍政権はＴＰＰ参加を実質的には決定しており、民主党、公明党もしかりです。
いくら反対、反対を叫んでも押し切ることが出来ない現実を我々は認めざるをえません。事前の対策が無いなかにガット・ウルグアイラウンド対策のように、6兆円の金を投入しても、農業再生にほど遠く、公共事業分野に大半のカネが使われてしまったことを反省しなければなりません。
例えば新潟県内に目を向けますと、肉用牛飼育戸数は自由化前の'90年には1640戸。2010年には約350戸と5分の1に激減しました。コメの関税撤廃は約４分の1という超低価格の外国産米の流入を招くこととなり深刻な問題です。当然、ＴＰＰではコメなどの重要5品目の関税撤廃は政府として断固とした態度でアメリカに断るべきであり、それが受け入られなかったら、ＴＰＰ参加から撤退すべきことは当然であります。
現在、各国との交渉経緯からしてコメなど一部農産品目の関税は撤廃されないと考えられますが、しかし必ず猶予期間が設定され、10数年後にはオープンとなる恐れがあります。今やるべきことは、ＴＰＰ参加を現実的なものとして捉え、その対策は農家の意見、希望を緻密に集約したなかでの対策を打たなければなりません。泥縄式であった細川政権のウルグアイ対策の二の舞は決して侵してはなりません。
先ず、大規模経営農家、農業法人による農地の集約による経営規模の拡大、必要によっては企業を含めた新規参入の促進が不可欠であります。但し、企業の農地取得には厳格な転用規制と罰則規定を講じることは勿論であります。
農家の資産である農地の価格暴落を何としても止めなければなりません。
私はかつて、衆議院議員時代に農地の価格暴落によって被害を被った農地保有合理化法人からの農地取得者の救済に奔走したことがありました。結果的には新潟県内では農地取得契約を再契約し取得金額を1～2割安くさせ、農家の不利益を回避したのでありました。
自民党は農地の経営拡大を国の斡旋による貸付制度を充実すると唱っていますが、これでは大規模農家への目配りだけとなり、零細・後継者難農家に対する救済的対策とはなりません。農地を手放したくても買い手がいない。特に大区画となった水田については農地価格の下落は目を覆うものがあります。
農協等の金融機関からの買入返済に苦しんでいる農家への救済。農地価格の暴落によって老後設計に不安を抱く農家への対応等考えると、農地売却を希望する方に対して国がその農地を適正価格で買い上げし、それを規模拡大農家に貸付する制度の新設が必要と私は考え、その実現のために国政での議席を皆さんからお預かりしたいのであります。
歴史を紐解くと江戸から明治に移行する廃藩置県による武士制度の廃止はコメによる禄高を消滅させ、農民がコメから貨幣による租税を新政府に支払わなければならなくなりました。結果として金での納税が出来ない農民は自己保有農地をタダ同然に手放し、自ら小作人となってコメによる地代の支払で農業を続けざるをえなくなったのです。
土地改良事業の償還金や土地改良水利費等の支払いに過重な負担感を抱く農家が多くいることを注視しなければなりません。
ＴＰＰによって離農せざる得なくなる農家には国が農地を買上げることによって生活設計を補うことも重要であると私は訴えたいのであります。我が国は古代から水穂の国として自然の律義の中で国民が生活を営んできました。そのために中山間地の沢田、棚田の保全を図らなければなりません。また外国農産品との価格面で対抗するには生産経費の減額が不可欠です。
土地改良区の農家負担の軽減の為の助成制度の拡充。なかんずく老朽化したパイプ灌漑、用排水機場の更新などで農家に負担を求めることは無理です。農業機械、農業資材、肥料農薬費等の補てん助成制度の新設が必要です。
私が皆さんに申し上げたいことはＴＰＰ対策によって政府は今後10兆円を超す対策費を捻出するでしょう。その金が農家の実質的な補てん保障に充てられず自民党の掲げる国土強靭化による公共事業費へ転嫁となってはなりません。ガット・ウルグアイラウンド対策の悪夢を呼び戻さないために、農家に真水での支援のための対策費を計上する。その為に何としても政界へ復帰して日本の農業を守る、農家の生活を守る、この責務を私に課して戴きたい。