コンテンツ産業での収益力のＵＰを！

2012/2/27 日本経済新聞　朝刊より

「人気キャラクター「ハローキティ」がアジアから世界に広がっている。米ウォルマート・ストアーズが販売する衣料品、オーストリアの高級ガラスメーカー、スワロフスキー、スイスの時計メーカー、スウォッチ……。キティの商標権を持つサンリオと、ライセンス契約を結んだ欧米の企業数は2008年以降に急増。200社から４倍以上に増えた。

12年３月期の営業利益予想は前期比21％増の181億円、５年前の約３倍だ。海外はライセンスによる収入が７割を占め、５年前の２割から跳ね上がった。」

日本の「キティちゃん」が世界中に広がっている。もうすでに何年も前から広がっており、世界中の観光地バージョンの「キティちゃん」がいる。

実は３年ほど前にオーストラリアの高校生の女の子が我が家に１週間ほどホームステイしたのだが、彼女も「キティちゃん」は大好きだった。ほかにも「ポケモン」も流行っているとのことで、息子の持っていた「ポケモン」のレアカードをお土産に渡したらとても喜んでいた。

日本のアニメやキャラクターの海外での評価は大変高く（いまさら私が言うまでもなく、これは周知の事実であり）、これをもっと有効に活用してライセンス契約をうまく活用すれば、売上げの大幅な増加がのぞまれるであろう。

適正な法人税制度の改革で産業の空洞化を防げ！

2012/2/24　日本経済新聞　朝刊より

「製造業、世界が争奪
米が法人税下げ案、25％以下に　日本は割高感強く

　オバマ米政権が法人税改革に乗り出した。世界的な税率引き下げ競争に対抗して連邦法人税を見直し、製造業の税率を25％以下にするなどで国内回帰を促す。実現すれば、米国と並んで世界最高水準にある日本の法人税は割高感を増す。日本企業の競争力強化や国内投資・雇用拡大を促す観点から、法人税減税を求める声が産業界を中心に高まりそうだ。」

何年も以前から日本の産業の空洞化の懸念が指摘されています。もともとは高度経済成長の後、日本人の賃金がＵＰしていったために人件費の安い新興国に製造業の工場が移転していくことからこの現象ははじまりましたが、人件費の高い日本人が付加価値のある製品を作りだせることから、海外へは単純労働の作業を行う工場のみが建設されました。

しかし、最近は新興国の技術も格段に向上したうえに技術の発達でロボット等の能力も向上し、単純作業のみ海外の工場という必要性がどんどん薄くなっています。

さらにインターネットの発達で情報がどこにいても集まる社会になってきたら、成長率の鈍化した世界の中でグローバルになってきている企業が収益をＵＰさせようとすると、税金を納める額が少ない国に本社機能を移すのは自然のながれではないでしょうか？

「日本は税金の控除が多くあるので実際の税額は高くない」という意見もありますが、その計算をするために余分な労力がかかっていると判断する企業も多いことでしょう。

企業が海外へ出て行ってしまえば、働く場所がなくなって収入が減り、税金を納める金額も減っていってしまいます。まず、産業の活気を取り戻すことが国内景気の向上につながっていくのではないでしょうか？

既得権益からの脱却から活路を！

2012/2/23 日本経済新聞　朝刊より

「音楽業界、市場復活期す　アップルがクラウド開始 ネット配信を強化

　米アップルは22日、クラウド型音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓイン・ザ・クラウド」のサービスを日本で開始した。日本ではクラウド型の音楽配信における著作権の線引きが曖昧で、音楽業界もインターネットを介した配信に後ろ向き。しかしＣＤ販売とネット配信の市場が同時に縮小する危機的な状況を受け、日本の音楽業界もネット配信に活路を見いだす方向にかじを切り始めた。新サービスで市場縮小に歯止めをかけられるか。注目が集まる。」

音楽配信と電子書籍では日本は大きく出遅れています。ハードは高度な製品をだせるのに、ソフトの組み立てで出遅れてしまっています。

著作権の問題の整理がつかずに導入できなかったようですが、結局そのあとも問題を解決するのに積極的に動いていたという話は聞いたことがありません。やはり既得権益を無理にくずさなくても今のままでいいのではという考えがあったからだと思います。その結果として音楽業界・出版業界は毎年売上げが減少していくという皮肉な結果になってしまっています。

日本の発展は歴史の中で明治維新や終戦後など、既得権益を否定してあらたな枠組みを行ったところから始まっています。早期に既得権益からの脱却が必要なのではないでしょうか？

最先端医療技術で「医療立国」をめざせ！

2012/2/22日本経済新聞　朝刊 より

「京都大学の高橋淳准教授らと理化学研究所は21日、万能細胞の一種であるヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作った神経細胞をパーキンソン病のサルに移植し治療効果を確認したと発表した。霊長類で、この手法で症状が改善したのは世界初という。似た性質の新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）でも同様の治療効果があるとみている。再生医療による治療に一歩近づく。」

戦後、日本は良質の工業製品の生産で高度経済成長を成し遂げてきました。しかし、新興国の工業の品質が向上し、いまや日本製と同等の品質と性能、ものによっては日本製品より高性能の新興国製品が同等以下の価格で手に入ります。各メーカーはさらに製品に付加価値をつけて更なる向上をめざしますが、いまや大資本の中国勢、韓国勢にその部分もシェアをとられつつあります。

一方、日本の工業製品のなかで美容に関する器具は人気が高いといわれています。最低限の生活が確保できたら、だんだんさらに人間の欲求が高まっていくのは当たり前のことでしょう。

人間は昔から「不老不死」を追いかけていますが、「不老不死」とまではいわないまでも、病気は治癒したいと誰もが思っていることでしょう。特に治療方法が確立されていない難病ならなおさらのことでしょう。

人間は希望する治療が受けられるなら海外にも出かけていきます。性転換手術を行う人がタイでよく手術をするのは、その技術が高いからだと思います。一時期中国の富裕層が日本にクリニックツアーに来る様子がテレビで放映されているのをみました。新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究では世界をリードしている日本がそのアドバンテージを生かさない手はありません。

いろいろな「立国」が考えられますが、日本がアドバンテージを持っているものを最優先でお金もかけて進めていくべきではないでしょうか。

関電、供給「危機的に」 原発全11基が停止

2012/2/21　日本経済新聞　朝刊より

「関西電力は20日深夜、高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町、出力87万キロワット）の定期検査のため発電を止めた。関電の原発11基すべてが停止し、関西の電力供給は火力発電所のフル稼働と他社からの電力購入に頼る「危機的状況」（八木誠社長）を迎える。原発再稼働に向けては地元の同意が必要だが、野田政権は消費増税の実現に全力を挙げており、この問題を枝野幸男経済産業相らに委ねているのが現状だ。」

原発事故の後、定期点検で稼動停止した原発の再稼動が行われず、国内でも稼働中は残すところ２基のみとなり、関西電力では記事のようにすべての原発が停止しました。関西電力は原発依存度がたしか６０％以上で日本の電力会社の中で一番高かったはずですので、関西電力が電力不足を心配するのは自然なことだと思います。

では、はたして本当に電力は不足するのでしょうか？

実際に試すよい機会なのではないでしょうか？（大阪市の橋本市長がこのような談話をしていたと思いますが、私も同感です。）各企業・各家庭が危機感をもってシフトを替えたり（実際に夏季には水木曜日休みにシフトした企業もありました。）、節電を心がけたりしてがんばって乗り切ろうではありませんか。

その努力の間に新しい電力の供給システムを構築すればよいのではないでしょうか？