現金を確保する方法の中に、クレジットカードのショッピング枠を使って、現金化会社指定の商品を購入する事で、その商品を買取、あるいはキャッシュバックを受けるという方法があります。この方法は、一見便利に見えますが、様々なリスクを孕んでいます。
1.法的には定められていないが、カード会社の規約で定められている事
クレジットカードで換金目的で商品を購入して、実際に換金をする行為はグレーゾーンと言えます。法的には罰則が定められていませんが、カード会社の規約には禁止事項として書かれているからです。
1-1.規約違反でカード会社から強制解約される恐れがある
現在ではほぼ全てのカード会社において、換金目的でのカード使用の禁止が規約に明記されています。規約の禁止事項を破ると、カード会社としては会員に相応しくないと判断するので、最悪の場合、強制解約する事があります。
換金目的でクレジットカードを使う事は、トラブルが発生し易いので、カード会社では禁止事項の一つに設けています。
1-2.強制解約されると、クレジット枠やキャッシング枠で使用した金額の一括支払いをしなければいけないケースが発生する
クレジットカードを使用していて注意するべき事は、規約の禁止事項を破って、それが発覚した際に強制解約される事です。この場合、クレジットカードの会員では無くなるので、クレジット枠やキャッシング枠で使った分を一括請求される事が多いです。
クレジットカードを使用した現金化を利用する人は、お金が急に必要になった時に利用するケースが多いので、強制解約による一括請求をされると、金銭的に余計に苦しくなります。
1-3.カード会社の規約はしっかりと読んでおく
カード会社から強制解約されないようにするには、カード会社が用意している規約をしっかりと読んでおく事です。規約を守っていれば、強制解約されるリスクがありません。
規約の中で特に注目して読んでおくと良いのが、禁止事項の項目です。
2.債務整理が出来なくなってしまう可能性がある
クレジットカードの現金化が、カード会社に発覚した場合、会員資格の剥奪と強制解約が行われますが、それに加えて、債務整理を行いたい時に裁判所に認めてもらえないかもしれません。
2-1.債務整理が出来なくなるケース
債務整理の手続きをして、債務整理の許可が裁判所から発せられますが、何らかの理由で許可が下りない事があります。こうなると、債務整理が出来ない為、返済が厳しい状況を打破する事が出来なくなってしまいます。
裁判所から許可が下りないケースで多いのが、免責不許可事由です。クレジットカードの現金化は、カード会社の規約で禁止事項に設けられているので、免責不許可事由になってしまいます。
【クレジットカード現金化の案内所】では現金化ライターの呉現ミナさんが調べ上げた現金化の情報を掲載しています。
2-2.債務整理したい場合にはカード会社の規約に沿った使い方をする
どうしても債務整理をしたい場合には、カード会社の規約に書かれている禁止事項を破らない使い方をする事が大切です。クレジットカードの現金化を利用すると、カード会社に発覚した時点で強制解約されてしまう恐れがあり、これは免責不許可事由としては正論です。
通常の使用であれば、カード会社からの請求があるだけであり、債務整理の手続きをした時に裁判所から許可が下りる可能性が高まります。
2-3.現金が直ぐに必要な場合はキャッシングを利用した方が良い
現金が直ぐに必要な場合は、カードのキャッシング枠や別途キャッシングのサービスを利用してお金を借りた方が現金化よりも安全です。現金化をする事は、お金を返済するよりも他のリスクが生じてしまいます。
現金化よりもキャッシングを使うようにした方が、返済だけに集中出来ますので、お金の使い方としては適切です。
クレジットカードは、ショッピングをしたり、お金を借りたりするのに便利な仕組みです。この仕組みを換金目的で使うのが現金化であり、即日でお金を入手するには有効ですが、カード会社の規約では換金目的でのカード使用は禁止されているので、どうしてもリスクが発生する事を理解しておくと良いでしょう。"