おはようございます。7月10日(火)池田の朝は晴天のスタートです。

 今日はまず、「教育委員会と大津市問題」、「大津市の教育委員会の対応と市長の役割・責任について」私の意見を述べさせていただきます。本来教育行政については市長部局はアンタッチャブルです。教育予算の措置とハード面の整備が市長部局の役割であり、ソフト面、即ち教育の中身については口出ししてはいけない事になっています。教育の中身の中に学校におけるいじめやそのことに対する学校の対応、教育委員会の対応が含まれるのでしょうか。答えは「イエス」です。まずは第一義的に教育委員会の仕事、責任の範疇にあります。

 数年前に北海道のとある市で同じような問題が起こったことを記憶されているでしょうか。この時も結局は市長が亡くなった生徒の霊前で深々と頭を下げてお詫びされていたことを今なお印象深く覚えています。
 本来教育委員会の責任の範疇と言われていて、平時では口出しのできない事についても非常時になると結局は市長の責任において処理しなければならなくなってくるのです。

 市長はその市の行政分野で起った全てのことについての最終責任を負うことになるのでしょうか。答えは「イエス」です。その責任とは?もちろん亡くなった命を蘇らrせることはできません。その道義的責任や損害賠償責任を市の代表者という立場で負うことになります。多くの場合はその金銭的保証は公費(税金)をもって賄われますが、時によっては市長の個人責任が問われて個人のお金で賠償しなければならない事が起こります。市長の責任の範疇は広く重いものです。

 話を大津市の事例に戻しましょう。事件が起こったことは事実です。その原因は今なお明確ではありませんが、少しずつ見えてきているようです。
 要は学校の初期対応、教育委員会の初期対応のまずさが今日の混乱を生みだしたということでしょう。そしてとうとう市長の登場ということになって来て、前述の某市のような結末を迎えざるを得ないのでしょう。
 行政というのは前例が大好きなのですから、何か事件事故が起こったら過去の事例を調べれば、たいがいの場合はヒットする案件に遭遇するものです。誰かが冷静に過去の事案を調査していれば、某市の事案に遭遇したことは間違いありません。そんな過去の悲しい経験が生かされなかったことは残念です。
 たしか某市の事案のころは、いじめ問題をはじめとして教育の現場が混乱していたものですから「教育委員会の廃止」という意見や「市長の教育に対する権限強化」という議論を呼び、結果教育基本法の改正にまで及んだ事を忘れてはなりません。

 あの橋下さんが知事の時代に「くそ教育委員会」と言って、話題になりましたが。彼も当時は首長の権限と教育委員会の中に挟まってもがいておられたのです。今ではそのことに対して彼なりの一定の結論を見出だされているように思います。「結局最終責任は首長がとることになるんだから、市民のため、府民のため、首長たる者、教育といえども積極的に干渉すべし」とね。

 ということで今日は少々以上に長くなってしまいましたがいかがでしょうか。

 私は明日から4泊5日で上海蘇州へ出かける予定です。そんなこともあり今日は何かと忙しい一日になりそうです。頑張ります。

 それではみなさん、今日も一日、明るく楽しく、元気に頑張りましょう!