大丈夫ですか？放置空き家、税負担増へ
政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど
管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。
住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、
事実上の増税となる。
実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。
建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、
中古住宅市場の活性化につなげる。
22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。
2023年1月ごろに報告書をまとめ、空き家対策特別措置法など
関連法の改正を視野に内容を詰める。
早ければ23年度中の実施をめざす。
国土交通省によると全国の空き家は18年時点で849万戸。
うち賃貸・売却用などを除き居住目的のない空き家は349万戸と、
20年前からほぼ倍増した。
地方の住宅を親や祖父母から相続して放置するケースなどが目立つ。
適切な対策をとらなければ30年に470万戸に増える見込みだ。
倒壊の危険がある「特定空き家」は既に特例からの除外が可能だ。
今回さらに対象を広げ、そこまで状態が悪化していない建物でも
管理が不十分なら適用しないようにする。
屋根の一部や窓が損壊する建物などを念頭に置く。
こうした建物は少なくとも約24万件ある。
所有者が分からない約5万戸の空き家の扱いも課題となっている。
日本経済新聞 2022年12月21日分より抜粋
終活カウンセラー協会資料より
