くらし支える相談センター(052-916-7702)のブログ

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名古屋市北区の暮らしの困りごと相談所です。
相談料は無料。お気軽にご相談ください。どこの方でもOK。
電話・FAX 052−916−7702(受付時間13時~17時)
名古屋北法律事務所と暮らしと法律を結ぶホウネットの共同運営です。

くらし支える相談センターのホームページもあります。
https://kurashi-soudan.jimdo.com/

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加藤勝信厚生労働相は9月4日、生活保護のうち食費など日常生活費に充てる「生活扶助」の引き下げを10月から実施することを告示しました。

 

健康的な最低限度の生活を脅かし、子どもの貧困対策にも逆行する暴挙です。

許せません。

 

 

・生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(平成30年9月4日厚生労働省告示第317号)
(PDF,151KB)【社会・援護局保護課】
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180904Q0010.pdf
生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件
(平成30年9月4日厚生労働省告示第318号)(PDF,61KB)【社会・援護局保護課】
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180904Q0020.pdf
 


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愛知県保険医協会さんの、「子ども医療費助成制度」の実施状況の調査報告を紹介します。

 

https://aichi-hkn.jp/system/180526-090600.html

 

 

中学卒業が9割超 高校卒業まで助成拡大を求める

協会地域医療部は、二〇一八年四月一日時点での「子ども医療費助成制度」の実施状況を調査し、愛知県内五十四市町村すべてから回答を得た。その結果を報告する。

通院 中学卒業 9割超 県制度の拡大待ったなし
 前回の2017年のアンケートから医療費助成制度に変更があったのは、愛西市のみであった。実に9割を超える市町村が中学校卒業まで子ども医療費助成対象を拡大しており、愛西市も他市町村とあわせる格好で2018年8月から助成対象を小学校卒業から中学校卒業まで拡大する。しかし中学生は1割の窓口負担があり、2割を償還払いするという不十分なものとなっている。ただ一歩ずつではあるが、長年要望を続けている愛知自治体キャラバンの成果といえる。
 愛西市と同様に、中学校卒業までを助成対象としつつも、中学生に1割の窓口負担を残す自治体は、半田市、常滑市だ。窓口負担があることは受診抑制につながりかねない。子育て世帯の不安を取り除くためにも、県内どこでも安心して窓口負担なしで医療は受けられるべきである。
 県内の市町村の九割が通院で中学校卒業まで助成を行っている中、愛知県制度は「義務教育就学前」までとなっている。県内全市町村が県基準を超えて助成を拡大している今、県制度の拡大は急務である。

依然として残る所得制限
 北名古屋市では、助成対象を中学校卒業まで拡大しているものの、小学生以上は1割の窓口負担がある。市民税非課税世帯と「世帯の合計所得が192万円に子1人につき38万円を加算した額未満の世帯」についてのみ窓口負担無料で医療を受けられる。また津島市では高校卒業まで対象を拡大しているものの、市民税所得割が5万円以下の世帯という条件付きで、窓口負担が無料なのは小学3年生までだ。
 親の所得と関係なしに、どの子どもにも等しく医療は行き渡らなければいけない。

各自治体の動き
 県内全自治体が、中学校卒業まで窓口負担無料となるまで、残す所5自治体(半田市、津島市、常滑市、愛西市、北名古屋市)となったが、残る自治体でも助成対象拡大の動きが出始めている。津島市では、2018年4月に再選を果たした日比市長が、「中学生までの医療費無料化」を公約に掲げて当選した。市長は中学生までの医療費無料化は、「できる限り早く、遅くとも2019年度の当初予算に入れ込みたい」と話している。また、半田市では「第六次市総合計画(2011~20年度)に基づく18~20年度の予算編成の基本方針」で子ども医療費助成対象を高校卒業まで拡大するとしている。他にも愛知県市長会議から、「どの地域においても同様の水準の子ども医療が受けられるよう、国の責任で義務教育終了時まで全国一律の子ども医療費助成制度を創設する」要望書が国に提出されているなど、子ども医療費助成制度の対象拡大の動きは今後も広がっていくことが想定される。

高校卒業まで助成拡大を求める
 中学校卒業までを助成対象とする県内自治体が9割を超える中、高校卒業(18歳年度末)まで対象を拡大する市町村がある。東郷町、飛島村、南知多町、設楽町、東栄町、豊根村、犬山市(中学卒業後は一割の窓口負担あり)である。県内だけでなく、全国的にも高校卒業まで助成を拡大する流れがある。例えば、長野県では7割を超える市町村が助成対象を高校卒業までとしている。また、静岡県制度では、中学校卒業までの対象を2018年10月から高校卒業までとすることが決まった。今や高校卒業までを助成対象とすることが主流になってきている。愛知県でも、県制度を引き上げるとともに、各自治体には中学校卒業までの対象を高校卒業までへと対象拡大することを要望していく。

入院時食事療養費の助成を
 入院時食事療養費に対する助成制度についてもアンケートを行った。現在入院時食事療養費に対する助成制度があるのは、北名古屋市と東栄町のみである。北名古屋市では未就学児は入院時食事療養費の窓口負担が無料となっており、東栄町では高校卒業まで窓口負担が無料となっている。県内では2自治体だけが助成を行っているが、静岡県では全35市町中24市町が入院時食事療養費の助成制度を設けている。県内でも助成制度を創設していくよう求めていく。


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愛知県弁護士会主催のシンポジウムを紹介します。

 

https://www.aiben.jp/about/katsudou/tajyu/news/2018/08/post-5.html

 

社会保障制度として「住宅」が位置付けられていない日本。

 現在自己責任で確保すべきものとされる「住宅」は若者世代の家計を圧迫する問題となっています。

 2017年に低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)が改正されましたが、日本の住宅政策にはまだまだ問題があります。

 若者の視点から日本の住宅政策を見ることで、一人一人の市民が人間らしく輝き、生活できる社会のために必要な住宅政策、社会保障制度を一緒に考えましょう。


愛知県弁護士会シンポジウム
「日本の住宅保障と若者の未来」
 

<基調講演>

 「若者の住宅問題」

 平山洋介さん (神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授)

<報告>

 名古屋市住宅行政担当者

<パネルディスカッション>

 平山洋介さん、生活困窮者自立支援事業担当者、名古屋市住宅行政担当者、不動産仲介業担当者

 コーディネーター 愛知県弁護士会会員

 

日時
 2018年9月8日(土) 13:30~16:30(13:00開場)
 

場所
 愛知県弁護士会館 5Fホール
 地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩9分

 

 

 

 


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名古屋市北区社会福祉協議会が、子ども食堂についての学習会を開催します。

 

「子ども食堂はだれでも食堂 ~知っていますか!北区の子ども食堂」

日時:9月26日(水)13時30分~15時45分

会場:北区役所講堂

内容:

 第1部 講演「地域における子ども食堂の役割について」

          講師:中塚久美子氏(朝日新聞大阪本社生活文化部専門記者)

 第1部 北区にある子ども食堂の紹介

 

申込み方法:9月14日まで電話かファックスで申込み

 

主催:北区社会福祉協議会

 担当 渡會さん 北区清水4-17-1 TEL052(915)7435 FAX 052(915)2640

 

協力:わいわい子ども食堂、くろかわ子ども食堂、ハローステーションかくれんぼ子ども食堂、旗あげ子ども食堂、おかださんの台所、あじまわいわい食堂、みんなの食堂@くみこキッチン、名古屋市子ども青少年局子ども未来企画担当部子ども未来企画室、北区役所民生子ども課、北保護区保護司会

 

 

 


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あいち子ども食堂ネットワークは、2018年秋の学習交流会を開催します。

 

「子ども食堂を支える中間支援ネットワークとフードバンク」

講師:大谷清美さん(特定非営利法人チャイルドケアセンター代表理事)

日時:9月17日(月・祝)13:30-16:30

会場:中京大学名古屋キャンパス センタービル6階

    地下鉄鶴舞線・名城線 「八事駅」5番出口すぐ

 

資料代:500円

 

主催:あいち子ども食堂ネットわーく

 問い合わせ 080-2621-0773 (事務局)