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立憲民主党 パートナーズカフェ@三多摩 を開催しました。
満員御礼、お申込みいただいにもかかわらず参加が叶わなかった方々もいらっしゃっり、大変申し訳ありませんでした。
毎回イベント開催に際して、お申し込み者数を予想することが難しく、会場選び、告知の方法など試行錯誤しております。
 
宮台先生の講演は「なぜ共同体自治が必要か」というタイトルで、
結論は<自立した共同体>が<自立した個人>を生み出し、<妥当な民主制>を作るというもの。
その裏付けを、歴史や政治、社会現象、心理、時折ご自身のやや自虐的!?なエピソードも交えながら、大変ふり幅の大きな刺激的で説得力のあるお話を伺いました。
 
そして後半は、参加者の皆さんのグループミーティングにより、一緒に民主主義を作っていくための方法について意見を出し合いました。
 
 
講演が最後にさしかかった時のお話が印象的でした。
<共同体自治>実現に必要なのは強力な<価値>&徹底した<リアリズム>
 
・野党は<価値>だけあって<リアリズム>が不在。
・与党は<リアリズム>だけがあって<価値>が不在。
極論とは思いますが、今の日本の政治の課題でもあり、今こそ与党野党に関わらず、取り組むべき課題であると感じました。
 
これまでの政党政治の反省から、立憲民主党が「草の根政治」を目指すことに至ったわけですが、その反省をズバリご指摘いただいたと思いました。
 
 
強力な<価値>&徹底した<リアリズム>
両方が不可欠。
政治だけでなく、現代社会で生きていく上で、必要な視点でもありますね。
 
久しぶりの歯に衣着せぬ刺激的でありながら本質を突いたお話を伺い、考えさせられた一日でありました。
 
皆様ありがとうございました。

 

これからもパートナーズの皆様と一緒に考える様々な企画を考えていきたいと思います。

立憲パートナーズ募集中です。

 


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先日、第2回定例会が終了しました。

最終日本会議において、文教委員会で審議された議案「学童保育支援員の資格条件緩和に関する条例改正」に条件付きで賛成討論しました。

 

条例改正の内容は、これまで放課後児童支援員の条件として、保育士や教員免許などを取得していることを条件としてきたことを、「5年以上、放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めるもの」との条文を追加することで、資格がなくとも、5年以上の経験があり、かつ市長が認めたものであれば指導員になることが可能となるものです。

今回の改正によって、保育の質の低下が懸念されることから学童クラブ保護者や指導員から反対の声が上がり、学童協による国会への請願署名が行われています。

署名は6月中旬時点で約20万筆集まっているとの新聞記事がありました。

 

結果として賛成としましたが、そもそもとして、このタイミングで議案としてだされるべきであったのか、今後、同様の規制緩和に関する改正が降りてくる場合を想定し、よくよく考えておくべきとの条件付での賛成としました。

 

討論内容は以下の通り

↓↓↓↓↓↓

 

案第44号 『武蔵野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 』について、会派を代表して賛成の討論を行います。

 

結果として賛成としますが、そもそもとして、このタイミングで議案としてだされるべきであったのか、今後、同様の改正が降りてくる場合を想定し、よくよく考えておくべきとの条件付での賛成とさせて頂きます。

地方分権一括法により国と地方が対等となった今、たとえ「従うべき基準」としての省令であっても、現時点で地域の実情に合致しない条例改正を急ぐ必要はなかったのではないかと思っております。

 

今回の改正は、全国知事会・全国市長会・全国町村会の地方三団体の要望をうけて閣議決定がされ、省令で「従うべき基準」として各自治体に出されたことが改正の理由であります。

改正の内容は、これまで放課後児童支援員の条件として、保育士や教員免許などを取得していることを条件としてきたことを、「5年以上、放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めるもの」との条文を追加することで、資格がなくとも、5年以上の経験があり、かつ市長が認めたものであれば指導員になることが可能となるものです。

 

背景には、2015年に国の基準が定められた以前から、地方では人手不足があり、資格がなくても指導員として携わっていた方がすでにいたことにより、国基準が全国的なスタンダードではなかった実情があり、主に地方からの要請での閣議決定でありました。

しかしながら、委員会での審議からも、都市部や本市においては、現時点で規制緩和に踏み切るほどの喫緊の課題ではないと認識しております。

 

今回の改正によって、保育の質の低下が懸念されることから学童クラブ保護者や指導員から反対の声が上がり、学童協による国会への請願署名が行われているのはご存知のとおりです。

署名は6月中旬時点で約20万筆集まっているとの新聞記事がありました。

 

また、今年の66日に超党派の国会議員で構成されている「公的責任における放課後児童クラブ(学童クラブ)の抜本的拡充を目指す議員連盟総会」が開催されましたが、この場では、同議員連盟会長の自民党 馳浩(はせひろし)元文部科学相が、なり手不足は処遇の問題ではないのか、厚労省管轄事業に、なぜ地方分権を理由に内閣府が省令を出させるのか、との発言がありました。

 

さらに、619日には、自民党の国会議員で構成される「自由民主党学童保育を推進する議員の会」の総会が開催され、今回の条例改正の根拠となった「従うべき基準」の緩和に反対する主旨の決議があったとも聞いています。

 

請願はこれから国会で審議となりますが、審議結果次第では再び条例改正となる可能性も出てきます。政府与党の国会議員でさえ、今回の省令改正に疑問を持っているのが現状です。

それになによりも、本市において喫緊の問題がないのですからから、少なくとも今のこの時期に提出すべき必要性はないと言えます。

 

現に、今回の省令に対し、都内他市では、詳しい理由は分かりませんが、26市中17市が今定例会で議案提出していますが、9市では提出していないと聞いております。

また、市民参加を標榜する本市が、学童クラブ保護者、指導員と、この改正についてどれだけ意見交換をしてきたのか再検証が必要であることを加えて指摘させていただきます。

 

その上で、今回の改正に伴う懸念事項に対する本市の対応について、以下の点を審議で明らかにされましたので、賛成とするものです。

5年以上の経験について、見守りだけでは経験としない。継続的に児童とかかわる育成の経験を実績とすること。

 

②これまでは資格+外部の研修を条件としていたが、今後、本市の運営指針を設け、指針に沿った子ども協会による研修を行い、本市独自の質を低下させない体制を整えること。

 

③現時点で指導員不足が喫緊の課題ではないが、市内保育園定員が増えており、確実に学童の定員も増加する。長期的スパンでみても今後児童数が減少したとしても、共働き世帯の増加により一定程度学童の定員は減ることはない。今から、指導員を増やしていく流れをつくっておくことが必要との考えであること。

 

5年以上の経験とは5000時間以上の育成経験とすることを要綱に明文化する。5000時間の証明としては、勤務証明などの公的な証明書を提出していただくこと。

特に5000時間は、国が基準などを示していない現状では、他の自治体への影響も大きいもので、踏み込んだ答弁であり、高く評価したいと判断しました。

 

 最後になりますが、今回の条例の改正は、「平成26年厚生労働省令第63号 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を元にした本市の条例を、省令により改正するというものですが、同基準の第3条では次のように定めています。

『市町村長は、(中略)その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者(以下「放課後児童健全育成事業者」という。)に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

2 市町村は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。』

 

 つまり、自治体は、市の事業だけでなく、民間の事業者にも、国の最低基準を超える質の向上を勧告することも可能であるのです。

国基準よりも質を高めることが自治体の役目と考えれば国が基準を緩和したからといって、条例を改正しなくてもいいと思えてなりません。

 

今後予想される、国からの規制緩和として、指導員の配置基準があります。委員会質疑で、こうした国からの規制緩和に対する本市の姿勢をうかがったところ、「従うべき基準」か「参酌(さんしゃく)基準」か、内容によるというような答弁がありましたが、たとえ従うべき基準であっても、内容が本市においての実情に不適切であれば、検討の余地を残すことは十分必要であると考えます。

今回の省令も従うべき基準ではありますが、冒頭述べたように、国会や地域における動きや、本市の実情を考えれば、どうしても今回議案として提出するタイミングであったのかとの思いは残ります。

 

先日の学童協総会においても、保育の質に関して心配する意見がでました。

保育時間の拡大や受け入れ対象の拡大と、年々本市の学童クラブ体制の充実がなされていることは大変ありがたく前進と思っている。一方、保育園定員の増加により確実に学童の定員も増加している。時間や定員の量の拡大が著しい中、質の維持はなされるのかという趣旨のご意見でした。

様々な部分の量の拡大は、複合的な課題の増加につながることが考えらえます。

つまり、量の拡大を上回る質の向上を検討しなければ、現状維持すら難しいことになると言えると思います。

 

是非、そういった視点を持ちながら、今後の運営と条例改正には慎重に対応いただくことを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。

                                   以上


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618日に起きた大阪北部地震により、高槻市立小学校のプールのブロック塀が倒れ、4年生の女子児童が下敷きになりお亡くなりになられました。

辛く悲しい事件、胸が痛みます。本人・ご家族の無念を思うとやりきれない気持ちであります。

ご冥福をお祈りいたしております。

 

事件を受け、620日の文教委員会では、「武蔵野市立学校ブロック塀の緊急点検について」の行政報告がありました。

 

報告内容は以下の通り↓

事件当日午後、武蔵野市教育委員会では、教員による市内小中学校全校のブロック塀の緊急点検を実施した。

その結果、武蔵野市立関前南小学校のブロック塀に控え壁が設置されておらず、現行法では不適格であることが判明し、早急に撤去する方針となった。

市内他の学校では、緊急の対応が必要となる箇所はないが、目視による点検のため、今後通学路の詳しい調査を実施するとのことであった。

 

大阪高槻市内の当該小学校のブロック塀の高さは3.5mと、建築基準法の上限2.2mを越える違法であったが、武蔵野市立関前南小学校のブロック塀は、2.2メートルでギリギリ違法ではない。

しかしながら、学校設立時の1971年の設置の際、控え壁を設置する事が出来ず、当時は適法であったものの、現行法では不適格とのこと。

‪生徒による卒業製作の絵が描かれており、撤去は大変心苦しいが、安全を第一に考え、壁画は写真撮影した物を残し、去を決定した。
 

【ブロック塀のある市内学校】

 

・二小 北側道路沿い、東側・西側民家

・四小 プール南面、東側民家

・五小 南側民家

・本宿小 東側民家

・関前南小 南側道路沿い、東側民家

・桜野小 北側民家

・五中 正門、東南門周り

・六中 西側道路沿い、東側プレーパーク

 

 

そして本日21日、関前南小学校のブロック塀の撤去作業が行われました。
ニュースでも報道されてました。

 

ブロック塀は高さ11段、2.2メートル、長さ約36メートルで、上部7段分を解体撤去、ブロック塀撤去後はプールサイド側に仮設フェンスを設置。新規フェンス設置は7月末を予定とのことです。

 

 

私は文教委員会において、以下の点を要望いたしました↓

「今年411日の強風の際には、文京区で神社の看板が倒れ、下敷きになった若い女性が重傷となる事件もあった。今後は公共施設のブロック塀だけでなく、民間の建物・民家含め危険と思われる建築物を、まずは通学路から、最終的には市内全体の点検を要望する。」

 

高槻市では、専門の資格者によるブロック塀の点検がされていなかったことが明らかになったと報道されていました。

 

武蔵野市が、事件当日に点検を行い、近日中には撤去作業を実施するなどの迅速な対応に関しては評価しております

これからの市内点検には、専門家による点検を必須でお願いしたいと要望いたします。

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