昨年6月の常任委員会で「外郭団体への関与のあり方」について、突出して高額な賃借料を県が負担する問題を取り上げ、対策を講じるべき、そして県民に分かりやすくするためその外郭団体の収支報告書にも県が負担する賃借料について記載するべきだと主張いたしました。その際、4月に行われた賃貸借契約（貸主はビルオーナーである民間法人、借主は広島県）の更新につき違和感があることも指摘しました。
その後、他の議員からも決算特別委員会や定例会での一般質問で問いただされています。
これらの質問に対してキチンと答えない執行部の対応に不信感を抱いています。
物価が高騰するうえ、なかなか給与も上がらず苦しい生活が続く県民の税金で成り立っているこの事業。
その後の経過報告を求めたいと思います。