（下記記事より）
最近では、「日本海」を正式名称と認める米国で韓国側の動きが活発化。ホワイトハウスのウェブサイトには、韓国が主張する「東海（トンヘ）」との呼称を使うように求める署名が9万件近く集まっている。
く すぶり続ける「日本海」の呼称問題だが、日本政府は韓国の言い分を「根拠なし」と突き放す。外務省によると発端は1992年、韓国が「第6回国連地名標準 化会議」で突如、「東海」の単独表記または「日本海と東海」の併記を求めてきた。韓国側は、「日本の植民地支配の結果、日本海の呼び名が定着した」と主張 するが、日本側は「19世紀初頭の地図には既に日本海の表記が圧倒的に多かった」と真っ向から否定。国連も2004年に、日本海を「標準的な地名」として 使う方針を確認したとしている。
韓国側はこれまで、外国の古地図に「東海」の表記があったと異議を唱え続けているが、最近は特に米国での活動が目立つ。そのひとつが、ホワイ トハウスのサイト上に設けられている「陳情ページ」の活用だ。米国では国民の請願権が憲法上認められており、インターネットを通じて誰でも政府に陳情でき る。
2012年3月22日、このページに「東海：教科書に誤った歴史」と題して、「子どもたちは正しい歴史を学ぶ権利がある」と日本海の表記修正 を求めた署名活動が始まった。そこでは「日本の侵略行為の結果『東海』は、1928年に『日本海』と変えられた」「朝鮮半島は1945年に解放されたが、 日本は『東海』の呼称の『返還』を拒み続けている」などと糾弾している。陳情に必要な署名は2万5000件だが、実際には8万9375件が集まった。
国際機関ではなくなぜ米国で声をあげたのか。これには伏線があった。米東部バージニア州で1月、州内の公立学校の教科書に日本海と「東海」を併記することを求める法案が提出されたものの、1票差で否決されていたのだ。
米政府機関の「地名委員会」は、今日でも日本海を正式名称と認めている。一方、韓国系米国人の人口は、2010年の国勢調査で約170万人と 日系人を上回っており、米社会で存在感を増している。2012年3月には、米ニューヨークタイムズ紙に出した広告デザインに「東海」の表記を忍び込ませる など、力技を使いながら粘り強く「呼称変更」を訴え続けて、なんとか風穴を開けようという戦法にもみえる。
************************************************************************全く根拠のないことを捏造し、国民を扇動している、言ったもん勝ちの中国となんら変わりない。
竹島問題が見え隠れする。
竹島実効支配の名実ともに事実に変えようとする中で竹島が日本海にあるのは具合が悪いという事で突然でっち上げの実力行使！
相変わらず、対日本、武井ｓ間の問題となると、両国は反日教育の成果であろうか、国民は熱狂して、お国のためと旗を振る。
日本でも一部の憂国の士は叫んでいるが、どっちかといえば、少数派であることは変わり者、または厄介者、えせ右翼扱いとされる。
しかし今回は日本海という国の根幹にかかわる問題、たとえ非がなくても今をもってまだ国内に謝罪だ、戦後補償だ、我々は罪だなどと、日教組による自虐史観教育の賜物で中韓にお詫びし続け、正当な主張までも否定する輩も存在する。それが困ったことに政治家の中、マスコミの中、日教組などの発言力もあるあらゆる団体の中に潜んでいるからたちが悪い。
突っぱねよう！！
だって何の根拠もないのだから！
たとえば、どこかの国（アメリカの一つの州）で教科書に採用されたとしよう！
教科書なる神聖な教育の書に書いてあることをまさか嘘とは思わないのが人心である。
瞬く間にその事例を盾に韓国は国を挙げて主張するだろう！現在の署名運動もそうであるが、数の力で抗議している。
そもそも領土、領海問題でもないことを問題化してまさに対立しているかのような構図を仕立てる。
竹島にしても今回の呼称問題も一度国際的な裁判所なり、機関で歴史事実に基づき判断を下すべき！！