日経社説（10/9）の読み方

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー毎日新聞にすら劣る全国紙ー

 

　歴史問題でひとつ動きがありました。

在日コリアンが多いのには理由がある。「川崎在日コリアンの歴史　共に生きるまちを築いた人びと」（緑風出版）によると、1900年代から市南部に鉄鋼や紡績の工場が集積。東北や沖縄、10年の韓国併合で「日本」となった朝鮮半島から労働者が移り住んだ。

　ヘンタイ、おっと間違えた。あの毎日新聞が朝鮮人強制連行はウソだと認めました。アフリカ・ホームタウン構想をめぐる激しい反発といい今年になってから日本人が劇的に変わり始めましたな。しかしその反面、こちらは十年一日、否百年一日のようで。

 

［社説］高市氏は規律ある財政でインフレ抑えよ - 日本経済新聞高市早苗氏が自民党総裁に就いてから、日経平均株価は最高値を更新している。一方、円と超長期債は売られる傾向が鮮明になっている。高市氏の「積極財政」への期待と不安が読み取れる。経済の現状は2012年のアベノミクス導入時とは異なる。この点を正しく認識し、インフレを抑え成長を持続させる。規律ある経済・財政政策に努めてほしい。株式市場では防衛、核融合、宇宙などの銘柄に…リンクwww.nikkei.com

　　一読しましたが・・・凄い！　そう、色んな意味で凄い！　まさに「これぞ日経新聞の面目躍如！」というべき社説です。

 

経済の現状は2012年のアベノミクス導入時とは異なる。この点を正しく認識し、インフレを抑え成長を持続させる。規律ある経済・財政政策に努めてほしい。

　ザイム真理教の総本山財務省と足並みを揃えるー日経新聞ならば当然の立ち位置ですな。

 

　　

　で、しばらくは無難な文章が続きますが第6段落で日経お得意のブラック・プロパガンダがさく裂！

見落としてはいけないのは、国の財政は主要国で最も傷む一方、国内企業の内部留保は24年度末時点で636兆円と過去最高を更新するなど、政府ではなく民間にこそ投資の余力があることだ。政府は民業を圧迫せず補完に徹し、企業の研究開発や設備投資を引き出す政策に集中すべきだ。

　ウム、やっぱり日経新聞（＝財務省のポチ）はこうでなくっちゃ！　当ブログの読者様なら「国の財政は主要国で最も傷む」なんて聞かされたらあくびが出るでしょう。じゃあ再度おさらいしますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　先ず我が国日本国は政府を含めた国全体では去年（２０２４年）ドイツにトップの座を譲ったものの世界トップクラスの純債権国ー外国に貸しているおカネが借りているおカネよりも多い国ーなのです。これほどの国が破綻するなどあり得ません。借金が１億円でも資産が１００兆円あればどうでしょう？　その人は破産しているといえるでしょうか？　そもそもこの問題でやり玉にあがる国債は政府の借金であって国の借金ではありません。では日本政府が破綻する可能性は？　結論から申し上げますと・・・、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　絶対にあり得ません！　なぜなら日本国債は１００％日本円建てだからです。当然ながら日本は日本円を発行する権限があります。日本人外国人問わず国債保有者が一斉に払い戻しを求めてきてもキーボードを叩いて国債保有者の指定口座に必要な額を片っ端から振り込めば良いのです。そう、ウクライナに支援をくれてやった時のように。実際破綻はもちろん特に困ることなんか無かったでしょ？　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー日経よ、お前が言うな！ー

 

　あと「政府ではなく民間にこそ投資の余力がある」？　どうやら日経は現金をたくさん持ってさえいれば企業は投資する筈だと思っているようです。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、賃金はようやく上げようとする動きが出はじめたとはいえつい最近まで下がる一方。その反面物価は上がる一方。食べ物飲み物は毎月毎月お約束のように値上げされ庶民のふところは冷え切っています。こんな状況で企業が生産を増やそうとするでしょうか？　まして億単位のおカネをかけて設備投資に乗り出そうとするでしょうか？

 

　　　　　　　　　　　　　　　需要無きところに投資はしない

 

　「民間」とはそういうものなのです。民間人も民間企業も無償でボランティアをすることはあっても儲からないところにおカネを出すわけが無いのです。それゆえ・・・、

　　取り組むべき課題はインフレでありデフレではない。日銀の独立性尊重は肝となる。日本の財政が緊縮的との認識も改めてほしい。高市氏が放つべきは不発に終わった第3の矢、民間投資を喚起する成長戦略だ。インフレを適度に抑えた持続的な成長を望みたい。

　　　　　　　　　　　　「取り組むべき課題はインフレでありデフレではない。」

↑これが完全に誤りかが分かると思います。取り組むべきはインフレとデフレの両方。今のインフレは生産コストの上昇によるコストプッシュインフレ。輸入品の価格高騰など海外の事情を除けば道路・港湾・空港を整備拡充し使用料を大幅に値下げして物流コストを軽減したり設備投資を増やして最新式の機械やロボットの導入で生産コストを軽減するなどやるべき対策は一杯あるのです。ん？　さっき儲からないところに民間はおカネを出す訳ないと言ったじゃないかって？　仰る通り。だからこそ利益を出す必要が無くその気になればおカネをいくらでも発行できるあの組織の出番なのです。そう、

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府　

 

　が。そしてその政府の大規模財政出動によって国民のふところが潤うことによって莫大な需要を生み出し企業の投資意欲を刺激、でその企業の投資が更なる好景気をもたらす、と。そう、財政出動はインフレ対策のみならずデフレ対策でもあるわけです。むろんデフレ対策の一丁目一番地は

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税廃止

　

　なのは言うまでもありませんが。さて、そろそろこの記事もお開きにしようかと思いますが・・・一応「日本の財政が緊縮的との認識も改めてほしい。」、これにもくぎを刺しておきますか。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　我が国の政府支出（歳出）は少なくとも９０年代後半からほぼ横ばい。今の我が国は予算を増やすことは最大級のタブー。なぜならオールドメディアが「また今年も予算が過去最大。厳しさ増す財政事情」などと予算を増やすこと「自体」を執拗に攻撃したからだ。特に日経新聞！　そうお前の所だよ！　何？　日本は諸外国に比べて放漫財政だって？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

　じゃあこれは何だよ。日本のケチぶりは主要国で堂々のトップ。日本が放漫財政なら君たち新聞記者やテレビマンが大好きなドイツやアメリカ、そして愛しの祖国韓国（７９７．３％！）は何と評せばいいのかな？爆　　笑　

 

　さて本記事のお題「日経社説（10/9）の読み方」ですが・・・

 

　　　　　　　　　　結論：すべて真逆に読むべし

 

　という訳でした！　本日はここまでに致しとうございます🙇

 

 

 

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↓どんなに言い訳しようと関西万博は大失敗。

↑維新支持者の皆さん。これどう思います？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

↑真っ当な自民党員さん、ありがとうございます！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

↑アタシもそうです。一度ぜ～んぶリセット！

　　

↑必要ありません！　日本はどこも治安が良く、平穏なのが当たり前！

 

↑桜井誠殿、いついつまでもお健やかに！

 

↑学会員の皆さん。今からでも遅くはありませんよ！

 

 

↑Vive la France（フランス萬歳）！

 

↑在日ムスリム諸君。コーランを読みたまえ。

 

↓長年の沈黙を経てとうとうドイツ人はデタラメな歴史認識（＝ホロコースト、ロマ虐殺など）で散々搾取してきたユダヤ人やロマに怒りを爆発させつつある

ナチス時代の悪夢の再現？「ユダヤ人の入店お断り」の貼り紙で露骨なユダヤ人差別…ドイツのタブーが破られる可能性も（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース　ドイツなど欧州諸国では、ガザ戦争の影響で反ユダヤ主義が強まっている。「ユダヤ人お断り」の貼り紙も現れた。ドイツ政府はネタニヤフ政権のガザ政策を批判する一方で、ユダヤ人差別を厳しく糾弾する。 　今リンクnews.yahoo.co.jp

　筆者は熊谷徹。典型的な「ドイツを見習え」論者。梶村太一郎と同類。

 

同州のフレンスブルクという町のある商店がショーウインドウに「ユダヤ人がこの店に入ることを禁止する」という紙を貼ったのだ。貼り紙には、「これはユダヤ人に対する個人的な恨みや、反ユダヤ主義とは関係ない。しかし私は、ユダヤ人たちに我慢がならない」と書かれている。

　ウム、戦後ユダヤ人がドイツ人にしてきたことを考えればごく当然の感情だな。

 

反ユダヤ主義は欧州の他の国でも強まっている。今年5月には、イタリアのナポリで、レストラン経営者がイスラエル人観光客を店から追い出した。7月には、イスラエル人観光客を乗せた客船が、ギリシャの港での抗議デモにより、入港を阻まれた。

　反ユダヤ主義は欧州共通の感情。戦後アメリカの尻馬に乗ってドイツを非難してきた欧州諸国は猛省せよ。

 

筆者がドイツに来た35年前には、フレンスブルクやフュルトのように露骨なユダヤ人差別は考えられなかった。この国を長年にわたり律してきたタブーが、破られつつある。

　よろこばしいことだ。ドイツ人よ、ドイツ魂を取り戻せ！

 

↑和食の叡智に学ばねば。

 

↓水面下では確実に浄化されつつある永田町

　この談話は、「今後二度と戦争を繰り返してはならない」という強い意志を示すとともに、「今後の政権は、DS（戦争屋）の口車に乗ってはならない」という未来への楔を打つものでした。

　

　過去の戦争は、外圧（DS）に屈した結果であったという反省が込められています。

 

　アライアンスのコントロール下にある麻生氏が、あえて高市氏を総裁に推すことで、結果的に自民党の弱体化につながった。

　

　いずれ、自民党は分裂し、空中分解していくのでしょうね。

 

　現在、国会内で起きている混乱は、与野党を問わず旧統一教会に関連する腐敗した議員を政界から排除するための、アライアンスによるシナリオとみています。

　

　アメリカで旧体制が崩壊し、新しい共和国が誕生したように、日本でもまた、石破談話が示した「偽りの神々」からの脱却と、真の主権国家への道を歩み始めたのかもしれません。

　石破君。君はよく頑張った。