住民のニーズに応えるということ。

　社会情勢やライフスタイルの変化などによって、子育てや介護への支援、治安の悪化に対するパトロールの強化や、食の安全の確保などに対するニーズが急増しており、国・地方公共団体も対応に努めているが十分には追いついていない。また、不登校や引きこもりといった青少年の教育などの課題については、一人一人異なる子どもたちに向き合うことが求められ、企業による事業化も難しい。こうした中で、国・地方公共団体や企業のサービスに先駆けて、地域の中で問題に強く関心を持つ人が住民の実情に合わせながら、地域に存在する切実なニーズに対応している場合がある。
こういった社会情勢を把握して、住民のニーズに応えることこそが、住民自治を育てることに繋がるのである。
住民ニーズは複雑化、高度化、多様化が進み、ある意味一筋縄ではいかなくなっている。従来型の対応では立ち行かないのである。個々の地区、地域によって様々な事情が存在しており、いわゆる『まちづくり』といっても、簡単ではない。しかしながら、その住民のニーズを無視していては始まらないのも事実である。このようなことを解決に導いていくためには、住民との協働によるまちづくりになる。
当該の地区、地域の実情を一番理解しているのは、その住民であるはずなのであります。
その住民が公共サービスの新たな担いてとして、自治を体現することで、地域の自治力の向上、サービスの質的向上といった効果が期待できるのである。
こういった発想を基に様々な行政課題について、検討し、自分達でできることは自分達でやる。という自治本来の考え方に基づく文化を根付かせていくことが求められるのではないか。
行政側はあくまでも黒子に徹して、その住民による公共サービスを適切に支援していくことが必要なのである。
確かに過渡期な状態であり、その対応についても、行なっていく必要はあるが、一方で、このような創造的な対応も必要なことである。
昨今、様々なNPO法人が出て来ているが、活動資金が不足している状況にあり、十分に活用出来ていない。
こういった組織を育てていく為の支援策も必要になってくる。
行政はあくまでもコーディネートに徹していくことこそが重要なのである。
このことにより、地域人材が育成され住民自治が実現出来るのだと思います。