国津小学校は統廃合の危機にあります。
それは、少子化が進んでおり、児童数が減少し複式の学級編成を余儀なくされ、解消できる見込みもなく、子供たちの教育のことを考えると統廃合を行い、一定のクラス編成がなされてある学校へ通うことが子供たちにとってよりよいことである。と行政側の理由である。
そもそも平成１４年から小規模特認校制度が同校に適用され、市内のどの地区からも通学できることが決まったのである。
この原理・原則はいったい何処にいったのだろうか？
何の説明責任も果たさず、ただ「統廃合」を行うとの一方的な考え方を押しつけているようにしか見えないのです。
説明会は行うが、質問には通り一辺倒の返事しかなく、誠意が感じられない。
毎回説明会にはICレコーダーを持参して録音をします。その録音について確認をとるが、もしこちら側が禁止といえばどうなるのか？その録音までして残した質問についても検討した気配もなく当然のごとく返事がない。何のための録音なのか？わからない。
単純に「アカウンタビリティ」の欠如だけでは済まないのである。
当事者そのものが当事者能力を発揮できなければ説明会とは名ばかりのことをしても意味がない。
もっと、住民や保護者と建設的な政策論議をおこなっていくべきである。その方がお互いにスキルの向上に繋がるし、サービスの向上にも繋がっていくものである。
ふと思うことが多々ある。これでは真の「地方分権」なんてありえないのではないか？と。
昨今、地方自治法の改正等があり、様々な自治体で「地域自治区」の導入が盛んに行われており、教育分野についても地域で経営していく時代が到来しているなか、地域人材を育成・活用していかなければならないはずであるのに、統廃合でモチベーションを下げるどころか、子供たちの転校のリスクにすら適切にマネジメントができていない状態だ。
ひどいとか無責任とかではなく、あきれ返るしかない状態だ。
結局、誰も責任は取らないのでしょう。
人としての必要最低限の「道」として、強引な行政運営を行うのであれば、責任の所在もはっきりさせておくべきである。それが人としての礼儀ではないだろうか？
ましてや教育をつかさどる教育委員会という組織がそのような行為をしてはいけません。
自分たちに知恵がないことを露呈しているようなものだ。このような組織を信用・信頼はできないのである。
行政に望むことは、もっと民主的な運営をおこない、十分な機会を住民に提供し、様々な選択肢を提供していくことが望まれる。
その選択権は住民側にあるのだ。それが民主主義だと思う。でないと納得性は生まれない。
政治とは結果責任である。結果を出す責任。出た結果についても責任を負う。
そのことを忘れてほしくないのである。
つまらない議論をするよりも、前向きな議論が必要なのである。こちらは政策提言も書面で行ってはいるが、一向に返事がない。かなり不誠実な対応である。こんなことはもういい。うんざりだ。根底からの意識改革を望みたいし期待したい。