これまで何度もこのブログで紹介した、平成１７年６月７日の郵政民営化特別委員会の私の質問についてここで再度とりあげる。一度した質問は永久に消えない。改ざんもできないし、歴史に残る。
今、当時のことを思い出すと、前日質問をとりに来た郵政民営化準備室の関係者が、「この質問だけは竹中大臣にしないで欲しい。準備室長に答弁させていただきたい。」と強く迫った。彼らは大変丁寧なものごしでありながら、執拗にくいさがってきた。なぜ与党の議員なのにこういう（一番核心に触れる質問）をするのか、とにかくとりさげてくれと言わんばかりの迫力で、私も役人ながら大臣を守ろうとする使命感たるやあっぱれだなと思ったくらいだった。
それでも私はひるまずに、「私は竹中大臣を困らせるつもりは毛頭ない。しかし、アメリカの対日要求の問題は国益にかかわる大変重要な問題であるにもかかわらず、ほとんどの国民が真相を知らされていない。国民にきちんと真相を知らせる必要がある。私は郵政民営化問題の最高責任者の竹中大臣から（過去何回アメリカの官民関係者と会談したかについて）直接説明していただきたい。申し訳ないが竹中大臣以外の答弁は一切受け付けない。」として、彼らの要求を最後まで突っぱねた。（それにもかかわらず実際は委員会では他の部分で準備室長が勝手に割って入って答弁し、やじが飛ぶ一幕もあった。）
「過去一年間に１７回」という極めて重要かつ画期的な答弁を引き出したにもかかわらず、翌日のマスメディアは全くといっていいくらい記事にしなかった。（あとになって日本共産党の機関誌の「赤旗」だけがこれを記事にしたと聞いて驚いたくらいだ。）
ある筋から圧力がかかって記事にならなかったというよりも、おそらく郵政民営化の中身や本質、そしてその背後にひそむ利権の問題について全くといってよいほど当時の一流紙の記者は理解しておらず、「１７回」という答弁そのものの重要性が分からなかったのだろうと今でも信じている。そう、信じたい。
私は採決の際に反対するかもしれないという理由だけで郵政民営化特別委員会の委員をはずされ、中身を分かっていないただ賛成するための議員と無理矢理さしかえられたことを思い出す。総務会の異例の採決といい、郵政関係合同部会の執行部の議論打ち切りといい、中身もさることながら手続き的にも異常なことばかりがおこった。民主主義に対する危機感すら覚えた。
当時の私の行動をたとえると、第二次世界大戦末期のフランスのペタン政権下でのレジスタンス活動のようなものである。見つかって殺されようとも、国民、市民を巨悪から守るという正義感と必ず歴史は自分たちの正しさを証明するという強い信念である。ドイツに１０年近く住んでいたおかげで、全体主義に対する「抵抗運動」がどういうものか理解していた。そのことも多少影響しているだろう。
「天網恢々疎にして漏らさず」
「平成１７年６月７日郵政民営化特別委員会
」
城内実委員（当時）：「昨年（注：平成１６年）の四月から現在までの約一年間、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間での郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等が何回程度行われたか、教えていただきたい。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「昨年の四月二十六日から、郵政民営化準備室はアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っている。」
城内実委員（当時）：「十七回ということは、月に一回は、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということだ。かなりの頻繁な数ではないか。それでは、米国生命保険協会がこれまで累次にわたり郵政に関し要望を行っているが昨年から現在まで、郵政民営化に関してどのような内容の声明を出しているのか、そしてそれは大体何回ぐらい出しているのか。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「米国生命保険協会は、昨年来、郵政民営化に関連して、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出している。同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものと承知している。さらに米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。」
◎ 政 治 ◎ 郵政利権＝カイカク利権その２
昨日ある東京のキーステーションの番組ディレクターから電話があった（武士のなさけであえてＡテレビとし、名前を伏せる）。１１日朝の生番組で郵政民営化問題をとりあげるので急なお願いで申し訳ないが８時半から９時の３０分間是非出演して欲しいとのこと。
基本的に最近の私は東京のテレビ番組には出演しない方針で前回のＢＳ１１の「INsideOut」だけは例外だった。ディレクター氏の強い要望もあり、すぐに私を支援してくださるテレビでもおなじみの著名政治評論家X先生と相談してみた。国民のみなさんにやんわりと郵政民営化の真相を伝える良い機会だということになり、依頼の電話があってから５時間後に出演を決めた。１１日午前の地元日程の調整に結構手間取った。
ところが、１０日の朝になってディレクター氏より今回の出演の話はなかったことにしてくれとのこと。理由は「選挙が近いから。一方の候補予定者に有利に働くから。」だと。それでは、現職の国会議員は出演するのかと訊いたら出演するという。わけがわからない。ちなみに私は議員でないし、拓殖大学客員教授というという一民間人なのだが。
どうも某筋からの圧力で「城内を出演させるな」ということになったようだ。特に生番組だから何をいうか分からないからだ。先週某関西系のテレビ局の某番組（ほぼ全国ネット）で私が電話取材に答えたものの一部が流れたが、「麻生総理だけではなく、郵政解散直前まで結構自民党議員の多くが郵政民営化問題に反対でしたよ。」という本当のことを言ったことが波紋を広げたらしい。一部の方々にとっては触れられたくない過去の古傷かもしれないが、そんなこと国民の知る権利の方が大事だから関係ない。
そもそも私は東京に行ってテレビ番組などに出る時間があったら少しでも地元の後援会活動をした方が良いと考えている。テレビに出た方が選挙に有利というのは迷信だからだ。なにか人の善意が踏みにじられた感じがする。後味が悪い。
また、ある私の秘密のブレインにＱ氏に今回の顛末を相談したら（この方はそれほど著名ではないが知る人ぞ知る方）、「静岡７区は全国でも有数の注目度の高い選挙区だから、Ａ局だけ今後徹底的に取材を拒否したら、おもしろいかもしれんぞ。Ａ局だけ過去の古い映像を使って城内さんにめちゃくちゃ不利で偏った報道をされるかもしれないが、かえって他の局との対比で全国のみなさんから注目されたり、話題になったりして良いかも。そういう不利な報道をされながらもそれを克服していく姿が共感を呼ぶなんてことはないだろうか。」。Ｑさんも人のことだからと思って、こんな冗談めいたことを言ったのかもしれない。Ａ局もばかじゃないからそこまで露骨にやらないだろう。しかし、こういう発想は私は好きである。やるからには「徹底的」にやる。しかも「黙って」実行する。この「とことん信念ブログ」のように。
ところで、最後にこんな記事が・・・・。麻生政権は大丈夫か？
《メリルリンチの成功報酬、最低6億円＝「かんぽの宿」売却で－日本郵政（2月10日17時58分配信 時事通信）》
日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かった。両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が1年分を支払った手数料（月額1000万円）とは別に、売却価格の1．4％か、この額が6億円を下回る場合は6億円を報酬として支払うとしている。売却額109億円の5．5％にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。
報酬額は80施設の売却が前提。日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター（簿価62億円）を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協議している。
（より大勢の方にこの「かんぽの宿」売却等の郵政利権問題の真相を知っていただきたいので、「政治ブログランキング
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