公訴時効の財政学

殺人などの凶悪犯罪で死刑相当の犯罪の公訴時効を撤廃する動きとなっている。

死刑にあたる公訴時効は平成１６年の改正により15年から２５年へと延長され、

その適用は平成１７年１月１日からとされている。

　現在は平成２２年であり刑事訴訟法の改正による公訴時効の延長から５年しか

経過していない。時効期間延長が実効性があるのかないのかの検証が行なわれ

る期間をいまだ経過してはいない。

平成１７年（２００５年）１月１日に行なわれた死刑相当の犯罪の公訴時効完成は、

平成４１年（２０２９年）１２月３１日である。

それ以前の犯罪は１５年で時効完成であるから、最後の時効１５年に該当する

のは平成１６年１２月３１日の犯行であり、完成は平成３１年（２０１９年）１２月３０日

である。

少なくとも検証すべきは、時効１５年と２５年によって、どれほどの事件の検挙、

解決に差が生ずるかである。

時効を延長しても、検挙ができず、時効完成数、完成率に差がないのであれば、

時効延長の効果を否定せざるを得ないし、大いに検挙率、解決数が増加すれば、

効果大と評価されよう。

現在、公訴時効を廃止しようとするのは、廃止による効果をどう考慮しているのか

甚だ疑問である。現時点で改正するとすれば、渡氏は反対ではあるが、公訴時効

２５年のまま、時効完成以前の犯行、つまり犯行時公訴時効１５年であったもの

をも時効２５年とすることではないか。

そして延長の効果を見極めてから、廃止か否かを議論すべきであろう。

さて、ここからがこのブログのタイトルとした財政上の問題である。

私がこのブログで以前から指摘しているように年間３０件以上の公訴時効が完成

している。

この３０件を１０年期間延長したとして、検挙不能が３０件生ずるとすると、

その捜査に要する費用はいかほどであろうか。

専従捜査員を最低限の２名として、その人件費などで年間ひとり１千万円は

必要と思われる。

３０件１年分で６億円が必要になる。

これが１０年であるから６０億円。

そしてこの計算はある年に発生したものであり、そのよく年に発生したもの

を考慮すると、

単年度で１２億、さらに延長１０年を総合すると、年間６００億円の捜査費用が

必要となる。

そして時効が廃止された場合、成人による殺人事件を想定すると、

２０歳で殺人事件を犯したとすれは゛、その平均寿命を７８歳として、

５８年は最低でも捜査の必要があることとなる。もちろん犯人が特定できない

場合にも、この年数程度が実質的な基準となろう。

この期間、専従捜査員２名として１億１千６百万円の捜査費用が必要となる。

そして時効廃止により捜査対象となる事件数は常時１，７４０件となる。

これに要する捜査費用の総額は２０１８億ということになる。

財政的に余裕がなければ、捜査専従は困難となり、捜査官の補充も困難となり

検挙、解決がはかれないこととなり、時効延長、廃止は効果なしとなりうる。

これほどの国家財政負担が、被害感情等のみによって生ずるためには、やはり

２５年への期間延長の効果を見据える必要がある。