空襲被害者の全国組織結成の動き

全国の空襲被害者が、救済のための立法を目指す全国組織の結成を

図っている。

東京大空襲の遺族らによる２００７年の賠償請求は２００９年１２月

東京地裁によって退けられた。

しかしこの判決で東京地裁が

「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」としたため、

組織作りの端緒となったようである。

原爆を除く全国の空襲による死者は約１１万５１００人とされる。

上記裁判の提訴額は一人当たり１千１００万円。

単純に掛け算すると１兆１６２０億円。

立法によってこれだけの金額が国家による賠償として支払われる

ことになれば、

その財政的な裏づけ゛どうすることになるのか。

国家の資金は、自ら稼ぎ出すものではなく、税金か国債という名の

借金しかない。

敢えて言えば６５年もまえの被害の救済のため、この苦しい経済情勢下

にある国民に、更なる税負担を求めてまで、賠償を求めようというのは、

利己的な主張ではないか。

空襲にあっても生き残り、戦後苦労を重ねて現在に至る多くの国民が、

空襲による死者の遺族のほかにどれほどいるのか。

見方をかえれば、６５歳以上の国民は全て戦争による被害を多かれ

少なかれ受けている。

しかし、６５年後の現在、立法によってまで救済しなければならない

状況にあるのは、原爆による後遺症で働くこともできず、治療を要する

ひとびとを除いて、ほとんど存在しないのではないか。

現在の経済状況下、就職できない大学生、高校生。卒業するための

学資がはらえない親、健康保険料すら払えず子供が医者に行けない

状態。

国家が手を差し伸べなければならない喫緊の案件はいくらでもる。