被害者参加制度と証人尋問

これも裁判員制度初適用事例を見て感じた問題点であり、もう一度

あらためて検討する必要があると思われるテーマである。

被害者が近隣と度々問題を起こしトラブルメーカーと呼ばれていた

との被告側の主張に対して、被害者の遺族、長男は捜査段階での

トラブルメーカーであったとの調書を否認し、トラブルはなかったと

主張した点である。

近隣の住民が、犯罪の目撃証人として、法定で証言する際、被害者

がはたしてトラブルメーカーだったか否か、証言を求められた場合に

被害者遺族を、傍聴席ではなく、まさに目の前にして、真実の証言か゜

可能かどうかである。

古来、死者に鞭打つような発言を慎むことが美学とされてきた。

しかし、それが犯罪の原因、一因となっているかも知れない場合にまで

死者を美化することは避けるべき事柄に属する。

例えば証言者自身が被害者とトラブルをかかえていたとしても、自らが

加害者で無い場合にトラブルの存在自体を告白することは、少なくとも

今後も近隣に住み、日常生活のうえで何かとかかわりがある被害者遺族

の意向に逆らうことは、実は非常に困難と言えるのでは無いだろうか。

被害者の遺族が裁判に参加する事によって、真実を見誤る可能性が

あるのでは無いだろうか。

職業裁判官は、教育、訓練によって、証人に対峙できるとしても、素人裁判員が

見分けることが困難な事柄というのも存在するのではないか。

被害者遺族が参加することにより判断が歪められるのならば、より適切な

方法が求められる事になろう。

いずれにしろ、あらためて検討すべき問題点であると思われる。