未実現利益の排除

米国発の新たな従業員持ち株制度（日本版ＥＳＯＰ）なるものが採用され始め

ているらしい。

企業が保有する自社株を従業員に渡し、労働意欲の向上を図るのだそうである。

しかし、それだけが目的でないことは、明らかであろう。

株価の安定も目的であると考えるのが自然では無いか。

値上がり益が還元されるのは、従業員が持ち株会から株式を個人のものに移して

市場で売買して、はじめて現実のものとなるのであり、それ以前の段階では、

単なる評価上の利益、含み益にすぎず、現実的には絵に描いた餅、すなわち

未実現利益にすぎない。実際の売却時に株価が下落していれば、損失もありうる

のである。

含み益によって株価が乱高下したのは、バフル時代とその終焉で経験済みの事柄

である。

この新たな制度には、法律や会計面での課題も指摘されているようであるが、

羹に懲りて膾を吹くわけではないが、米国発というだけでも、眉に唾をつけてみた

ほうが良い様である。