住宅ローン減税のまやかし。

自民、公明党の税制調査会は住宅ローン減税の概要を決めたようである。

一般住宅で最大５００万円、長期優良住宅で最大６００万円を所得税、

住民税から、税額控除するものである。その経済効果は、日経新聞に

よると４兆円と書かれている。

しかし、日経新聞も書くように、夫婦と子供２人の世帯で、年収７５０万円

だと所得税が２３万円程度、住民税から控除できる限度９．７５万円と

あわせても３３万円弱しか、控除、減税の効果は無い。

年収１，０００万円程度でやっと最大の控除が受けられると思われる。

一般住宅の場合、控除率１％であるから、借入金は５,０００万円だと、

１年目だけが、５０万円の控除で、２年目からは控除額が徐々に減少

することとなり、１０年で５００万円の控除を受けるためには、それ以上

の借入が必要である。

住宅をローンで購入する場合、返済に余裕を持つためには、年収の

５倍が限度とも言われる。５，０００万円を借りるためには、年収

１，０００万円が、返済期間にわたって必要とされるのである。

現在の経済状況で、返済を考えれば、住宅ローン減税い前の

問題を考える必要がある。

雇用の不安定化は、非正規社員にとどまらず、正社員にも波及の

兆しを見せている。

この状況下に住宅ローンを組んで、平然としていられるのは、

失業の恐れのない公務員か、大企業の管理職くらいではないか。

い前は住宅取得控除と言う名称であったものを、住宅借入金等

特別控除と変更した経緯からも明らかなように、本当の目的は

金融機関を援助する目的なのは明らかなように思われる。

住宅を担保に融資を行なえば、たとえ返済不能になっても、

競売等により回収可能な付分が大きく、金融機関の損失の

可能性は、企業に融資するより高い。

こうした、隠された目的が指摘されないのは実に嘆かわしい。

テレビ等の報道も、無批判、無検討に行なわれているようで、

信頼できない。

格差是正が問題とされているにも拘わらず、住宅ローン減税は

格差を一層助長する側面を有している。