公共事業に新たな視点を

道路族の暗躍により、またしても公共事業の拡大が叫ばれているが、

工業事業の中身を新たな発想で、考え直しても良い時期では無いだろうか。

近年少子化対策が喫緊な問題として認識されているにも拘わらず、有効な

対策がとられているとは言い難い。

少子化対策は妊娠、出産から、育児、教育と長い期間の全ての段階を、

安心して過ごすべく、準備、提供するものでなければ、その効果を発揮できない

こ子とは、論を待たない。

出産一時金をどれだけ充実させても、一方に国民健康保険の保険証を持てない

子供がいるようでは、有効な対策として、安心して子供を育てる事は出来ないの

である。

まして、出産しようにも、産科医不足、産科病棟不足等により安心して妊娠することを

躊躇わせる条件を挙げれば枚挙に暇が無い。小児科医不足も、すぐに思い浮かぶ。

学校の耐震補強も充分行われておらず、不況により退学を余儀なくされる高校生

も多数に登っている。

この際、工業事業を行なうのであれば、全国の学校の耐震補強を一斉に行ない、

産科病棟、小児科病棟の増設、産科、小児科を目指す医学生への奨学金制度

の創設、乳幼児健診機器の導入拡大等の施作を第一に行なうべきではないか。

道路を作る事が、景気に刺激を与える以上に、少子化対策と新たな雇用の創出に

有用だとは言えないであろうか。