金融機能強化法改正案成立へ

地域金融機関等に公的資金を予防的に注入できるようにする改正案が

成立の見通しとか。

しかし、現在緊急に公的資金の注入が必要な金融機関は、少なくとも

報道上は無い。

貸し渋りや貸し剥がしを予防する効果を期待しているようであるが、果たして

その実効性は如何許りであろうか。既に金融機関は貸し出しを抑制しつつある

ことは衆知の事実であるが、自治体等の緊急融資制度が準備され、募集も

されている。

少なくとも破綻のおそれがある地域金融機関は、新銀行東京が再建中なのを

除けば、緊急立法を要するほどとは思えない。

一方、政権維持に固執する麻生内閣が、提出を見送っている第二次補正予算は、

中身の議論が不透明ではあるが、緊急性を有しており、直ちに法案を提出、直ちに

審議すべき段階に来ている。

第一次の補正では、現下の金融危機対策に効果がない事は、既に明白となっており

派遣労働者、内定取消の新卒予定者の状況は、看過できない段階にある。

世界的な金融危機に一国の、国内向けの政策が必ずしも有効とはいえないが、

無為に時を浪費すべき段階ではない。

将棋風にいえば、金融機能強化法と、第二次補正予算は、手順前後の悪手であろう。

それにしても、政策よりも自己の議員の椅子が大事という議員の何と多い事か。

何のために国会議員になったのか、本音を正直に吐露してもらいたいものである。