風評被害防止？？ ふ～ん 風評の発信源は、政府発表そのものですがね。
電通と新会社設立で対応するようですね。
「アサツー ディ・ケイ」「ADK」「電通」辺りのキーワードが入るだけでも
監視対象になるのですかね？
こんなものに税金を無駄使いするならその分で福島から子供たちを
避難させたらどうですかね？
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が 発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したこと が二十七日、同庁への取材で分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072802000040.html
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平成23年7月27日
株式会社 電 通
代表取締役社長執行役員 石井 直
（東証第1部 コード番号：4324）
株式会社電通デジタル・ホールディングス
代表取締役社長 秋山 隆平
株式会社アサツー ディ・ケイ 代表取締役社長 清水 與二
（東証第1部 コード番号：9747）
電通、電通デジタル・ホールディングスとアサツー ディ・ケイ、
ネット系メディアレップ「ADKデジタル・コミュニケーションズ」設立で契約締結
本日、株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下、「電通」）
および株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、社長：秋山 隆平、以下、「DDH」）と、
株式会社 アサツー ディ・ケイ（本社：東京都中央区、社長：清水 與二、以下、「ADK」）の間で、
DDHとADKの合弁によるネット系メディアレップ「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」（以下、「ADDC」）を
設立することで、契約を締結しました。
今後3社は、契約内容に沿って、8月1日の新会社設立、10月1日の営業開始に向けて、詳細を詰めてまいります。
新会社であるADDCは、DDHグループと連携しながら、メディア・オペレーション業務の効率化を図ってまいります。
また、DDHグループとADKは、ADDCを核に、
デジタル・ビジネス領域全般における次世代型ビジネスモデルの開発に関する研究を行うなど、
更なる協業を推進する予定です。
なお、電通およびADKは、従来通り、デジタル・ビジネスを推進するための営業機能を、
各々が独自に維持・強化していくため、現在の競争関係が継続することに変わりはございません。
今回の基本合意に基づく新会社の概要は次頁の通りです。
本発表は、株式会社電通、株式会社電通デジタル・ホールディングス、株式会社アサツー ディ・ケイ の共同発表です。
重複して配信される場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
＜新会社の概要＞
社名：株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ（英文名：ADK Digital Communications Inc.）
所在地：東京都中央区築地1-13-1 ADK松竹スクエア内
設立日：平成23年8月1日（予定）
営業開始日：平成23年10月1日（予定）
代表取締役社長：戸嶋としま 次じ介かい（現ADKメディア・コンテンツセンター新聞本部長）
資本金：1億円
出資比率 ：ADK 51％、DDH 49％
社員数：50人（設立時予定）
本件に関するお問い合わせは下記までお願いします。
株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局 広報部 河南かんなん
TEL：03-6216-8041
http://www.dentsu.co.jp/mail/
株式会社電通デジタル・ホールディングス 広報担当 阿部
TEL：03-6217-1700
e-mail：info@dentsu-digital.co.jp
株式会社アサツー ディ・ケイ 広報室 中島
TEL：03-3547-2003
e-mail：adkpr@adk.jp
電通と新会社設立で対応するようですね。
「アサツー ディ・ケイ」「ADK」「電通」辺りのキーワードが入るだけでも
監視対象になるのですかね？
こんなものに税金を無駄使いするならその分で福島から子供たちを
避難させたらどうですかね？
エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が 発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したこと が二十七日、同庁への取材で分かった。
同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してＡＤＫが落札した。事業の期間は来年三月末まで。
この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約四千七百万円をかけ、新聞や雑誌などの原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。
海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要はない」と細野哲弘同庁長官に指示し、事業の見直しの可能性も示唆した。二十七日現在、 同庁の担当課は「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしてい る。
ＡＤＫの担当者は、「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。
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平成23年7月27日
株式会社 電 通
代表取締役社長執行役員 石井 直
（東証第1部 コード番号：4324）
株式会社電通デジタル・ホールディングス
代表取締役社長 秋山 隆平
株式会社アサツー ディ・ケイ 代表取締役社長 清水 與二
（東証第1部 コード番号：9747）
電通、電通デジタル・ホールディングスとアサツー ディ・ケイ、
ネット系メディアレップ「ADKデジタル・コミュニケーションズ」設立で契約締結
本日、株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下、「電通」）
および株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、社長：秋山 隆平、以下、「DDH」）と、
株式会社 アサツー ディ・ケイ（本社：東京都中央区、社長：清水 與二、以下、「ADK」）の間で、
DDHとADKの合弁によるネット系メディアレップ「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」（以下、「ADDC」）を
設立することで、契約を締結しました。
今後3社は、契約内容に沿って、8月1日の新会社設立、10月1日の営業開始に向けて、詳細を詰めてまいります。
新会社であるADDCは、DDHグループと連携しながら、メディア・オペレーション業務の効率化を図ってまいります。
また、DDHグループとADKは、ADDCを核に、
デジタル・ビジネス領域全般における次世代型ビジネスモデルの開発に関する研究を行うなど、
更なる協業を推進する予定です。
なお、電通およびADKは、従来通り、デジタル・ビジネスを推進するための営業機能を、
各々が独自に維持・強化していくため、現在の競争関係が継続することに変わりはございません。
今回の基本合意に基づく新会社の概要は次頁の通りです。
本発表は、株式会社電通、株式会社電通デジタル・ホールディングス、株式会社アサツー ディ・ケイ の共同発表です。
重複して配信される場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
＜新会社の概要＞
社名：株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ（英文名：ADK Digital Communications Inc.）
所在地：東京都中央区築地1-13-1 ADK松竹スクエア内
設立日：平成23年8月1日（予定）
営業開始日：平成23年10月1日（予定）
代表取締役社長：戸嶋としま 次じ介かい（現ADKメディア・コンテンツセンター新聞本部長）
資本金：1億円
出資比率 ：ADK 51％、DDH 49％
社員数：50人（設立時予定）
本件に関するお問い合わせは下記までお願いします。
株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局 広報部 河南かんなん
TEL：03-6216-8041
http://www.dentsu.co.jp/mail/
株式会社電通デジタル・ホールディングス 広報担当 阿部
TEL：03-6217-1700
e-mail：info@dentsu-digital.co.jp
株式会社アサツー ディ・ケイ 広報室 中島
TEL：03-3547-2003
e-mail：adkpr@adk.jp