1947年（昭和22年） - 日本で現行の公共職業安定所が発足した日になります。
無料の職業安定所は歴史的には、
1901年、東京本所若宮町の私立第一無料宿泊所がここに泊まっている貧困者を対象に無料の職業斡旋を行った事に始まり。
1906年には東京芝愛宕町の基督教救世軍本部に常設の無料職業紹介所が設置された。
1907年に大阪婦人ホーム。
1909年に東京基督教青年会。
1910年に大阪基督教青年会。
と相次いで宗教団体や慈善団体により無料職業紹介事業が進められた。
民間の奉仕活動は人員設備等に限界があり、大きな成果はなかった。
1909年、内務省は６大都市（東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）に無料職業紹介事業に経費の50%を国庫補助で行う旨を通達した。
1911年１月、東京市が芝と浅草に職業紹介所を設置した。日本における最初の公共職業紹介所となる。
この動きはその後、他の都市にも広がった。
1938年4月に職業紹介法が改正され、それまで市町村が運営していた公共職業安定所は、国に移管され。
名称も「国民指導所」に変更された。
しかし、戦時中には軍事産業への強制的な動員のための機関となり選択の自由は無かった。
1947年4月17日、「職業紹介所」が、組織変更され「公共職業安定所」が発足した。
その目的は、新憲法の精神に則り国民に奉仕することに置かれた。
同年11月、職業安定法が成立したことで、第一線の職業紹介所から挙がっていた国営化の声に対応する体制がようやく確立された。
現在では、
厚生労働省設置法第23条に基づき厚生労働省が設置する行政機関、「公共職業安定所」として運営されている。
略称は職安、愛称はハローワーク。
東京都小笠原村では国土交通省の小笠原総合事務所が職安の業務を行っている。
高等学校や中学校は、所轄の公共職業安定所に届け出ることにより公共職業安定所の業務を分担することができるものとされる（職業安定法第27条、33条2項）。
ただし、高等学校等が扱う求人は公共職業安定所が受理したものしか取り扱うことが出来ず、かつ、職業紹介事業を行うに際して公共職業安定所に対し協力・報告等をおこなわなければならない。
中学校については、公共職業安定所が直接、求人の受理、職業相談、職業紹介を行い、中学校は公共職業安定所が行う職業紹介業務に協力することとなっている。
大学等の高等教育機関については、所轄の公共職業安定所に届け出ることにより無料職業紹介事業を行うことができる（職業安定法第33条2項）。
職安は、日本国憲法第22条第1項「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」 との規定に基づき、
「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的としている。