1956年 （昭和31年）- 日本国政府が資本金を全額出資した、日本道路公団が設立された日になります。
初代総裁には、同和鉱業副社長時代に、近江絹糸紡績で発生した労働争議の調停役として105日間の闘争終結に働き、経済同友会代表幹事として活躍していた手腕を買われ、その名前も手伝ってか、岸 道三（きし みちぞう）が就任した。
道三は、欧米に比べ立ち遅れていた日本の道路事情の改善・発展に尽くした他、高速道路調査会を設立し、名神高速道路、首都高速道路の建設などに力を注いだ。
これらの業績により、国際道路連盟（IRF）から「ハイウェイマン賞」を1960年と1961年に2年連続で贈られた。
在任中の1962年3月に死去。
その後の公団は、日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約など、隠れた利権の温床として、特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、世論の非難を浴びるようになった。
無責任な経営体質を改める目的で、2001年（平成13年）の小泉内閣発足とともに民営化の計画が始まり。
2004年（平成16年）6月9日に道路関係四公団民営化関係四法案が可決・成立され、民営化が決定した。
2005年（平成17年）6月1日に、道路関係四公団民営化関係法令が公布。
★日本道路公団は分割され
・東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）
・中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）
・西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）に、
★首都高速道路公団は
・首都高速道路株式会社に、
★阪神高速道路公団は
・阪神高速道路株式会社に、
★本州四国連絡橋公団は
・本州四国連絡高速道路株式会社 となり、
各公団の従来の業務・権利・義務を承継することになった。
それに加えて、
・独立行政法人 日本高速道路保有債務返済機構
が発足した。
機構は2065年（令和47年）9月30日までに解散し、旧日本道路公団等からの承継債務を日本国政府に返還する。
これら会社・機構の発足とともに50年続いた道路公団は解散した。