#私が選ぶ妄想ドラフト

多党化する政治 次世代見据え責任分かち合え

●リンク先・・・【２０２６年１月６日／読売新聞／社説】

多党化する政治　次世代見据え責任分かち合え : 読売新聞オンライン https://t.co/6ZHUako4hI

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) January 6, 2026

現在のわが国では政党が多党化しており、表面上は議論が活発化したかのようには見える。

それはそれでよいことだとは理解はするも、まとまりを見せないことが気にはなる。

多党化することにより、多種多様な意見などが出てくることになり、議論の内容なども活発化すると言われてはいる。

実際、現在の国会議員などの動きなどを見ていても、多種多様な政策などが持ち出され、実現に向けた協議なども行われてはいる。

ただ、どの政党も自身の政党の公約実現のためだけに動いてるように見え、団結する動きがみられないのが残念である。

昨年と一昨年の国政選挙にて、自民一驚は崩壊して少数与党に転落した。

そして政治とカネの問題などを巡り、これまでの連立相手だった公明党にも愛想をつかされて、連立解消される事態となった。

その後に自民党は維新の会との新連立を樹立はしたものの、どこかしらのぎこちなさも見え隠れしている状態にも思える。

連立は組んではみたものの、どちらの政党の独自色ばかりが目立ち、協調路線に見えてはこない。

五十代以上の方にとっては記憶にもあるだろうが、過去にもこの国では多党化した政権が国政を担ったことがある。

それは平成初め頃のことで、いわゆる『細川連立政権』のことである。

私自身にとっては初めての国政選挙で、選挙権の「投票権の行使」をしたので印象深いものではあった。

あの時も少数政党などが結束し、政権を担うことにはなったものの、短命に終わるという事態となってしまった。

もちろん、令和の多党化においては同じ轍を踏まない覚悟でのこととは思うものの、歴史は繰り返されるとの言葉もあるのも事実だ。

いわゆる、「二度あることは三度ある」とみるべきか、「三度目の正直」とみるべきかの判断に悩まされているわけだ。

その為、令和の多党化も平成の多党化同様、すぐに信用でき兼ねるのが私の第一印象と言うわけだ。

令和の多党化も、どの政党も独自色ばかりが前面に出ていて、成果ばかりを気にしているようにしか見えない。

多党化した政党を誰もまとめることがなく、自由気ままに公約実現に向けた動きばかりでは、実現するものでさえ実現できるはずがない。

まとめることに長けた人望や実力を持った者が現れない限り、令和の多党化も不発に終わるのではないかと感じるのだ。

それらを見極めるためにも、今後も多党化した状態の国会や各政党の動きなどを注意深く見ていきたいと思う。

#ニュースを見て不安に思うこと

（社説）高市政権の今年 守る「国柄」を見誤るな

●リンク先・・・【２０２６年１月６日／朝日新聞／社説】

（社説）高市政権の今年　守る「国柄」を見誤るな：朝日新聞 https://t.co/8LM0AuzzM3

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) January 5, 2026

正月休みも終わり、本格的に二〇二六年がスタートした。

高市政権が発足して二か月半、なんだかんだはあったものの勢いみたいなものは感じられる。

ただ、やはり気になるのは選挙に関してで、首相のみが手にする「解散権の行使」があるのかどうかだ。

ほかの報道などを見ていると、そうした動きもみられるとかも伝えられてはいるものの、実現するかどうかは定かではない。

噂だとする声もあるにはあるが、《火のないとこに煙はたたず》なんて言葉もあるように、敏感にならざるを得ないのも事実だ。

さて、高市政権が発足し、いろんな意味での「国土強靭化」が叫ばれている。

個人的には完全否定はしないが、その見通しを国民向けに示してほしいものである。

偏在の我が国はと言うと、少子高齢化が進んでいて、働き手の減少も伝えられている。

そうした中での強靭化や安全保障の強化をうたったとして、その勝算が見通せないのも気がかりである。

別の報道によると令和七年度の出生数も、前年を割り込み過去最少を更新してしまう見込みだとか。

そうなればさらに現役世代が減少していく中で、どう未来を描くのかが気にはなる。

これまでにも示しているように、国民の声を聴かずの舵取りで、同国民の理解を得ていくのかも疑問ではあるし、そもそも勝算があるのかも不明だ。

近隣諸国とも摩擦が生じ始めている中で、どう接していくかもいまだに方向性が示されていない。

さらには、これまでの政権が積み残した課題も残したままである。

政治に金がかかるとの説明ばかりで、一向に改められる気配すら感じられず、新たに就任はしたものの議題のすり替えが行われてしまっている状態で、どこをどう信じろって言うのか。

そんな中での当の本人に至っては、かなりの自信を見せているようにも感じられ、その勢いはどこからなのかを見せてほしいものである。

まぁ、今年は始まったばかりであり、これからだとするのもわからんではないが、そうであるのであれば行動に移して、国民に見せてほしいものである。

理想ばかりを語るのではなく、行動にて示してほしいものである。

#今の日本について語ろう

広がる子ども食堂 多様な活動根付かせたい

●リンク先・・・【２０２６年１月５日／毎日新聞／社説】

社説：広がる子ども食堂　多様な活動根付かせたい | 毎日新聞 https://t.co/KRdjTRFIbA

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) January 4, 2026

『我が国日本は、経済大国なのでしょうか？』

『我が国は、経済大国を名乗る資格があるのでしょうか？』

昨日のブログ同様に、問いかけからスタートしましたが、我が国はどういう国なのでしょうか。

一応大国の仲間入りはしていても、ＧDPなどのランクは落としてはいるにしても、上位にランクしているのも事実。

ただ、これも昨日も書きましたが、政府や日銀は税収増を根拠にし、経済は成長していると主張している。

けどそれって、物価高によるモノやサービスの価格や値段が上昇し、それに比例して納税する額も増加しているにすぎず、経済の成長を立証するには足りないと感じる。

もちろん、一食一万円や十万円を超える食事をする人もいる一方で、一食百円から百五十円のカップ麺や菓子パンを食べるかどうかを悩んでいる人もいるのも事実だ。

中には食事の回数や量を減らすなどを強いられる人もいる中で、大国を名乗るのが正しいのでしょうか。

もちろん、大国であるとは政府の誰も発言しているわけではないが、世界中の国や地域からは大国の一員として見られている訳で、それに適した生活環境でなければならないのではないだろうか。

国をけん引するはずの政治家は、利益や成果ばかりを気にしすぎるがあまり、国民の声すら聞こうとすらしていない状態。

その影響は国政などにも飛び火し、あらぬ方向を向き始めてもいる。

戦後初の女性首相が誕生し、改めて国土強靭化を主張しだしている。

そして国防や各種の安全保障についても、強靭化をさせてさらに経済を成長させると意気込んでいる。

もちろん、そうしたことに関しては完全否定をする気はないが、国民の声を聴いた上であるべきだ。

自民党一驚時代、このブログの中で『日本版独裁政治』とのワードを頻繁に使用したかと思うが、それに戻るのではなかろうかとやきもきさせられているのも事実だ。

私だって国土強靭化を望んではいるし、国防力の強化も認めないわけではない。

そうすることによって、国民は安心で安全な国での生活が保障されるであろうと信じてはいる。

ただ、国民の代表である政治家は、国民の声を聴きもせず、己の利益や成果のためにばかり動くのが許せないだけだ。

国は政治家のものではなく、国民のものであるべきで、舵を取るものの間違いは正していくべきだとも感じている。

私たちが暮らす日本が、日本らしくあるためには何をするべきで、どうなっていくべきかを考え直すべきなのだろう。

そして次の日本を背負う子供たちに、どう引き継ぐべきかを考えていかねばならないのではないだろうか。

#日本を見ていて憂うこと

海図なき世界 正念場の日本経済 閉塞感を打ち破る志こそ

●リンク先・・・【２０２６年１月４日／毎日新聞／社説】

社説：海図なき世界　正念場の日本経済　閉塞感を打ち破る志こそ | 毎日新聞 https://t.co/sfgj2aZWf5

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) January 3, 2026

そもそも論的な話になるかもだが、我が国の経済って、成長しているのでしょうか。

違う問い方をするならば、現在の状況を成長と言っていいんでしょうか。

引用した記事中にもあるが、日銀は二〇二五年度の物価上昇率を二・七パーセント程度と見込んでいて、デフレに苦しんだ「失われた三〇年」から脱却しつつあるとしている。

確かに税収の伸びは著しいようで、ここ数年は前年を上回る税収額を記録し続けている。

けどこれって、物価高によるモノやサービスの値段が上昇し、企業などにしても収入が増えるなどしたためでもある。

収入が増えれば、現行法によって納税する額も増えることになる。

一方の消費者にしてみれば、購入などの際の支払代金の高騰で、消費税を多く納めなければならなくなっている。

もちろん、一回の食事などの際に一〇〇〇〇円を超えるコース料理などを食べるなどをし、高額消費をしている人もいるにはいる。

しかしそれとは反対に、一日の食事の回数を減らしたり、一回の食事で一〇〇円から一五〇円程度のカップラーメン一個を食している人もいる。

こんな話をしてみれば、「それが『格差』っていうものだ」なんて反対意見をしてみたりし、「悔しかったらこっちの世界へと来てみろ」なんて意見も飛び交うほどだ。

もちろん、私自身も格差を完全否定するつもりはないが、格差が夢や希望、目標などとはかけ離れた状態となり、格差が大きくなりすぎた状態であることに対しては疑問である。

例えば、平社員が「偉くなりたい」だとか「社長になりたい」という状態であれば、そういった格差を許容範囲ではあるだろう。

しかし現状はと言うと、上の世代がいつまでも今の地位などにとどまり続け、世代交代を拒んでいるようでもある。

若い世代がチャレンジを挑んでみたとしても、明らかな阻害行為などをしてみたりもあったりする。

ほかにも新たな技術などが開発され、合理化という名の下での人減らしは行われるものの、上の世代は減る気配すら見えなくもない。

そうした状況などもあり、上を目指す若者は減少し、将来を悲観するものも増加していったのではないだろうか。

そうした影響は経済にも飛び火し、物欲などを失いかけている若者も増加し、買い控えなどにつながっていったのではないだろうか。

最近の若者は、高価なものを欲しがらないとかで、高級車や高級ブランドを欲しがらないとか。

其れなのに税収は増加し、前年比を更新し続けているのはなぜなのか。

となれば購入や利用などの際の支払金額が上昇し、比例して消費税などが上昇していっているからであろう。

こうした状況であるのにもかかわらず、経済は成長しているとの判断が正しいのかが疑問なのだ。

いくつかの政党が、減税のために尽力をしていたりはするものの、それを実現させるだけの勢いのようなものが感じられずじまいでもある。

もちろん政治家にしてみても、日本をよくしたいがためにやっていることだというのは理解はすれど、見当違いの方向へと進もうとしていることを見逃すわけにはいかない。

ましてや自分たち政治家の利益はキープしたまま、さらに利益を得ようとしてみたり、成果を得ようとするのはいかがなものなのだろうか。

政治家が国民のために働くことを放棄し、自身の利益や成果のために働くようになってしまうのであれば、民主主義や自由経済は崩壊する可能性は高くなる。

我が国の政治家は、国民の代表であり国民のための政を行うべきである。

そして、その国民の代表である政治家を見張るとともに、審査や評価をするのも私たち国民でなければならないのである。

#見直してほしい法律

＜主張＞岐路に立つ経済 高水準の賃上げで成長を 稼ぐ力向上への投資が必要だ

●リンク先・・・【２０２６年１月３日／産経新聞／主張】

＜主張＞岐路に立つ経済　高水準の賃上げで成長を　稼ぐ力向上への投資が必要だ https://t.co/xwWxVZfHqT @Sankei_newsより

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) January 2, 2026

見直してほしい法律、個人的には《現行法のすべて》だとは思うけれど、いざそれを実行するとなれば、それはそれで膨大な時間や労力は必要になるだろう。

と同時に、世間は混乱するのは必須であるだろうし、間違えば暴動などへもつながりかねない事態でもあるだろう。

さて、私の個人的な理想論は置いとくとして、長引く物価高に対して政府は何もする気はないのでしょうか。

以前にも書いてますが、《物価高が長引けば、その間の国庫は潤う》訳で、実際ここ数年の政府税収額は前年を更新し続けている。

なので政府にしてみれば、『物価高が終わってほしくないのではないか』なんて、穿った見方もできるわけだ。

そんな物価高対策として、一部の有識者などが「賃上げすべき」と力説する。

私も賃上げの実行は、有効策である可能性は高いとは感じる。

しかし、その案に対しての懸念が残るのも事実である。

まずは、「所得税率」についてだ。

（Ｇｏｏｇｌｅ画像検索より引用）

上の表にあるように、所得した分にも課税されるわけで、細かく分類されている。

所得の総額だけでなく、どういった所得なのかによっても税率は変化したりもする。

賃上げが行われることなどにより、この区分が変更になる可能性の人もいる訳で、賃上げが影響して所得税を多く払うことになる可能性のある人だって出てしまうわけで、賃上げを喜べない人も出てしまう。

もう一つの懸念なのは、「賃上げを実施すれば、人々の購買意欲も増進される」とする有識者もいる。

いわゆる使う分が増えることにより、《たまには高いものを購入するか》などとして財布のひもが緩むだろうというわけだ。

しかし、購入するものの金額や購入する数量などが増えれば、その支払金額に比例して消費税も増加してしまう。

例えば、一個一〇〇円の食料品では八円の消費税が課税されるが、一個二〇〇円の場合は十六円が課税されるわけで、国庫に入る額が増えてしまう。

その為、『現行法のままでの賃上げの実施』に、個人的な疑問が生じているわけだ。

一部の政党で、食料品の消費税の廃止や減税を訴えてはいるが、一般品における消費税もどうにかしなければ効果は薄いものでしかないと思える。

ただ、だからと言って何でもかんでもを減税してしまうと、これまでにも書いているように行政サービスの質の低下へとつながりかねない。

とは言えどこのままの税率でよいってことにもならず、どう線引きをするべきかに悩まされる。

ただ言えるのは、国民が政治家に対し「正しい国家予算の使い道をしろ」と言い続けていくべきだということであるのかもしれない。