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★225の日(2月25日 記念日)

 

青森県青森市に本社を置き、個人投資家向けに日経225先物などの情報提供を行っている株式会社ゲイターズが制定。

 

日付は多くの個人投資家や投資関連企業に活用してもらえるようにと、運営サイト「225Labo」にちなんで「225の日」とシンプルにしたもの。記念日は一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。

 

225Labo

 

日経225先物取引は、日経平均株価を原資産とする株価指数先物取引であり、日経平均株価は、東証一部上場銘柄のうち、市場を代表する225銘柄の株価を対象とした株価指数のことである。

 

あらかじめ定められた期日に特定の資産を、あらかじめ決められた価格で売買する。原資産が日経平均株価という実体のないものであるため、決済はすべて差金決済となる。

 

リンク:225Labo

 
 
 
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●リンク先・・・【2026年2月22日/Yahoo!ニュース(時事ドットコム)/国内】

 

 

 
 
 
 
《日本を侮辱する目的での日本の国旗を損壊する行為に対し、『国旗損壊罪』を設けて刑事罰に処す》
 
 
国旗損壊罪を簡単に説明するならば、こう表現するのが適切なものと言えるのか―。
 
 
 
一部の政治家たちが、外国旗の損壊に対しての処罰などは存在するのに、我が国の国旗に関しての処罰規定が存在していない―。
 
 
そんな理由などの下、日本国旗に関しての損壊罪の設定を目指しているとか。
 
 
さらに簡単な理由などをあげるならば、「愛国心を育む」のが目的なのかもしれない。
 
 
 
 
 
個人的にはそうした理由などは理解はするも、現段階での処罰を記載しての法律案には反対をする。
 
 
その理由としては、以下の通りだ。
 
 
一つ目は、何をもって日本国旗とするのかが不透明であることだ。
 
 
我が国の国旗と言えば、言わずもがな荒れでしかない。
 
 
皆さんご存じのこれなんだが、このデザインをどんなものに印刷などしたものが国旗とするのかってことが曖昧過ぎる。
 
 
例えば、皆さんが家庭用のパソコンやプリンターなどを駆使し、普通紙に印刷したものも国旗とするのかってことだ。
 
 
そうしたことが通用してしまえば、クレヨンや色鉛筆などを使用した絵でさえ国旗となってしまう。
 
 
そして二つ目が、我が国を侮辱する行為とはどんな行為なのかだ。
 
 
わが国には《表現の自由》が日本国憲法にて保証されていて、公共の福祉に反しない限りは認められた行為である。
 
 
だから私自身も政権批判や日本経済に関してのブログを執筆できているわけだが、読み手次第では侮辱行為とも受け取られる内容であったりするのも承知や理解の上ではある。
 
 
となれば私自身も日本を侮辱している犯罪者に、いとも簡単にされてしまうわけである。
 
 
 
 
だからこそ、こうした二つの理由に関しての定義づけの議論が熟さない中では、反対だとしたいのだ。
 
 
 
議論もそこそこな状態で罰則が先ってことになれば、厳重注意や起訴猶予相当の微罪を犯した者に対し、無期懲役や死刑判決を下すかのような感じにも見えてしまうわけだ。
 
 
さらに言っちゃうと、指導や命令や依頼事に従わないからと言って、いきなり拳銃を構えて従わせてるように見えたりもするのだ。
 
 
 
 
まぁかなりおっかないたとえ表現になってしまったかもしれないが、使い方次第ではそんな凶暴な事態へと変わってしまうほどの法案だということだ。
 
 
もちろん、こうした狂暴かつ凶悪な事態へと陥ることは我が国では考えにくいことではあるが、どこでどう変化するのも未知数であるし将来は誰にもわからないことである。
 
 
国旗に関しても、現在休日や祝日に玄関先に掲揚されているものは、その多くはホームセンターなどで購入された《器物》でしかない。
 
 
もちろん、それを壊すなどすれば「器物損壊罪」にて処罰される可能性はあるが、国旗損壊罪との線引きが難しいように感じるのだ。
 
 
法律も国旗に関しては、寸法と色に関してしか記載されてはおらず、材質などの規定はない。
 
 
だから途中に記した、普通紙などに印刷したものや手書きの絵なんかの判断に迷うのだ。
 
 
だもんで、そうした議論が熟してはいない中で、いきなり罰則の設定に疑問視をしてるのだ。
 
 
もっと議論を尽くしたうえでの罰則の設定であれば、多少は納得のいくものとなるのではないかと、個人的には感じたのだ。
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値上げによる家計への影響

 

 

 

 

 

高市内閣に進めてほしい政策「物価対策」72% 毎日新聞世論調査

●リンク先・・・【2026年2月24日/毎日新聞/政治面】

 

 

 

 

 

きょうから衆院選後初の代表質問「積極財政」「消費減税」論戦、予算「3月成立」攻防へ

●リンク先・・・【2026年2月24日/産経新聞/政治面】

 

 

 

 

 

 

値上げによる家計への影響…、私的にもダメージを受けっぱなしだ。

 

 

食べる量を減らしてみたり回数をも減らしてみたり・・・、してはみるも苦戦は続いている。

 

 

この言い方では語弊を生むかもしれないが、食べる質を落としてみたりすることで、何とかなってる感じにも見える。

 

 

それまでは全国的に有名企業の商品だったものが、スーパーなどのプライベートブランド物をため続けたりし、某大手企業の商品がごちそうに見えてくるのは私だけだろうか。

 

 

 

 

さて三連休も終わり、第二次高市政権や第二次高市内閣も本格始動する。

 

 

国会も再開するようで、先日の施政方針演説に対する各党の代表質問も始まるとか。

 

 

引用した記事にもあるように、私自身も物価高対策を急いでほしい。

 

 

これは私以外にも、国民の総意なのかもしれない。

 

 

 

 

現段階で明らかになっている物価高対策も、飲食料品の消費税減税とお米券や地域振興券程度だ。

 

 

そのほかの政策はもちろんのことだが、そもそも論の円安対策にも踏み込むべきだ。

 

 

資材や原料に恵まれていないわが国は、そのほとんどを輸入に頼っている訳で普段私たちが食べてるものなどへも影響を及ぼしている訳である。

 

 

そうした状態を打破しないことには、国内でどんな政策を講じたところで改善するわけがないと感じている。

 

 

 

そしてそのためにも予算審議を急ぐべきである。

 

 

来年度予算の審議も、年度末までに収まるか否かに関し、与野党ですでに場外乱闘もどきの論戦もスタートしている。

 

 

それを意気込みだとか、闘魂みたいだと感じるか否かも個人様次第ではあるにしても、こうした混乱の原因をつくった高市氏の落ち着き具合も気にはなる。

 

 

先の衆院選での圧勝を受け、数の力で衆院の優先権をアテにしているようにも感じられ、ある意味警戒心を持ってみとくべきかとも思わされる。

 

 

 

 

国民のための国民の国会が、国民の代表によるどう運営されていくのか。

 

 

年度末まで残り一箇月ほど、高市氏率いる政権や内閣は、どんな手腕を見せてくれるのでしょうか。

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健康のために1つ我慢するなら

 

 

 

 

 

アルコールをやめた体に起きる変化 1週間から数年後までの回復プロセス

●リンク先・・・【2026年2月19日/Forbes/ライフスタイル】

 

 

 

 

 

 

健康のために我慢するもの…、私の場合は《お酒・アルコール》かな。

 

 

私のブログを以前から読んでる方の中には知ってる方もいるかもですが、今年の六月一日を過ぎれば『断酒十年目』を迎えます。

 

 

料理などで調味料として使用される分に関しては、個人では管理できにくいので除外としますが、口からの飲酒はこの十年おこなっていません。

 

 

別に健康のためってこともなくはないんですが、酔っ払いに絡まれたり無理強いするおじ様たちに嫌気がしてたからなんです。

 

 

ですので、自分で購入しての部屋飲みなどはしてはいましたが、宴会などの席に出かけるなどがおっくうになっていたわけですよ。

 

 

部屋飲みも年に数回行う程度で、休肝日が年間三百三十三日だったこともありましてすんなり辞めれたんだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

さて、先日あるネット記事で読んだんですが、お隣の国の韓国では砂糖に負担金を科すことを大統領が提案したとか。

 

 

目的としては肥満などの防止を訴えてはいますけど、通称「砂糖税」などと名付けられて韓国国内で物議になってるとか。

 

 

 

 

わが国でも、禁煙や受動喫煙対策などとして、タバコに課税するなどしての販売価格を高騰させたりしてますが、その効果の検証などはどうなんでしょうね。

 

 

喫煙歴のない人の脳卒中や狭心症も報告されてるし、それを受動喫煙の影響と言えるだけの根拠はあるんでしょうか。

 

 

 

となれば単に自由経済に制限をしただけで、健康対策って名目すら揺らいでくるのではないだろうか。

 

 

 

そうすると、先出の韓国の砂糖税に関しても、根拠の在り方が問題となるだろう。

 

 

でなければ、《とれるとこからとる》と批判されても仕方がないともいえるのではないだろうか。

 

 

わが国でも、社会保険料への上乗せ徴収などが行われたり、住民税などへのさらなる加算が検討されたり実施されたりしている。

 

 

国民や住民が気付きにくいところに加算をし、大ぴらには《減税します》と叫ぶのってフェアな手法なんでしょうか。

 

 

 

もちろん、納税は国民の義務でもあり、国や地方自治体の行政サービスを行う上で重要な財源につながるものではある。

 

 

その使い方を決めるために国民の代表である政治家を選出し、任せているのだけれどその政治家が無駄遣いしっぱなしの使い放題でいいのだろうか。

 

 

ある政治家は数年で億単位を使っただのと報道されたが、当の本人は悪びれることなく「政治にはカネがかかる」と発言するというあきれた状態。

 

 

別にすべての活動費を否定したいわけではないが、不透明や目的外の使用などを改めたいだけだ。

 

 

その為にも政治家なども使い道を公開するなどし、国民の監視や監査を受けるべきだと感じる。

 

 

 

 

あれっ、健康について話すつもりだttけれど、いつも通りの政治話へとスライドしてしまったえへへ(〃´∪`〃)ゞ

 

 

どこで変化していったのでしょうか( ^ω^)・・・。

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物騒な世の中だから

 

 

 

 

 

【みんなで考えよう】4月から自転車に「青切符」が導入されることに あなたはどう思う?

●リンク先・・・【2026年2月19日/Yahoo!ニュース/国内】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今年の四月一日より、自転車の危険運転も取り締まりの対象になる。

 

 

例としては、スマホを見ながらの運転や二台以上での並列運転などで、速度違反や信号無視、一時停止の不履行も取り締まりの対象になる。

 

 

特に信号無視については、自転車の従うべき信号が複数存在し、状況によっても違うために注意が必要になる。

 

 

取り締まりの矢処罰の対象も十六歳以上が対象となり、幅広い世代に効果があるものと期待はする。

 

 

 

 

 

個人的にはこうした処罰や取り締まりには賛成ではあるが、その効果が見えるまでに時間がかかりそうな気もするのは確かだ。

 

 

もしかすると効果が得られるまでに五年~十年を要するかもしれないが、やらなければ意味はないとも感じるのも事実だ。

 

 

 

 

現在街を一歩でも歩けば、自転車の危険運転を山ほど見かける。

 

 

横断歩道を直角に横切り、横断歩行者がいたとててお構いなしで突っ切ってみたり、イヤホンやながら運転も当たり前のように見かける次第で、いわば無法地帯と化している。

 

 

その一方で、自転車乗車中の小学生が高齢者と衝突し、障害の残る傷を負わせて慰謝料で一億円近い支払いを命じられた事例もあるわけで、自転車の事故を減らすためにも取り締まりの強化や処罰も必要だと感じるのだ。

 

 

 

 

一方で取り締まりにあたる警察官の人手不足や、パトカーなどの通行しにくい道路を選んで走行する自転車の増加するなどの懸念もあるにはある。

 

 

さらには、処罰による生活環境の変化に著しい差別などが生まれないよう、私たちも注意が必要だ。

 

 

自転車での違反による処罰で退学や休学、休職や解雇などへと飛び火する可能性もなくはないし、処罰を受けたものを犯罪者としてみることがないようにもしたいものである。

 

 

もちろん危険行為の末の処罰であるのだから、罰などを受けるべきではあるものの、それを引きずるかのような差別的行為へと変化してはならない。

 

 

処罰イコール犯罪者的な見方へとならぬよう、一定の理解などが必要になる。

 

 

 

 

 

自転車は身近で手軽に利用できるがため、数を増加させてきた。

 

 

半面、法律による適用は存在はしていたものの、処罰や取り締まりの対象から外されていた。

 

 

そうした状況が影響したのかは定かではないが、自転車による事故も増加し続けた。

 

 

中には自転車によるひき逃げ事故も発生していて、事故後に体調の変化に見舞われるなんて事例も存在するとか。

 

 

そうした悲惨な事故を減らしていくためにも、一定の処罰などを適用させる取り締まりの必要だと感じる。

 

 

すでにいろんな報道などもされていることから、「知らない」は通用しないと肝に銘じておくべきだ。

 

 

安全に利用していくがための行為であり、事故を減らしていくための行為であることを知るべきだ。

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うらやましいこと

 

 

 

 

 

首相の施政方針演説 挑戦の先に何があるのか

●リンク先・・・【2026年2月21日/毎日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

うらやましいこと…、それは政治家って職業の、責任感のなさについてだ。

 

 

課題や問題を解決などしなくても、強烈なダメージなどを受けることなく、元政治家って肩書きも継続したままで暢気に暮らしていけることだ。

 

 

もちろん、法に触れるようなことをしでかした政治家に関しては、そちらの方が目立ちすぎて外出などもままならない状態に陥る人もいるにはいるが、それを逆境にしてテレビ出演などをしてるものもあらわれてみたりと、バラエティーに富んだ状態である。

 

 

かたや民間企業などにおいては、課題の達成ができずにいたりすれば、部署の移動や解雇になったりし、その後を絶たれることへとつながりかねない状態でもある。

 

 

そうしたことを加味すれば、大きな失敗などをしなければ安泰でいられる政治家の、暢気さは、かなりうらやましく見えてしまうのだ。

 

 

 

 

 

 

さて、高市総理は二回目となる施政方針演説を行った。

 

 

自民党の大勝となった総選挙を経て、第二次高市政権が探勝したことによるもので、我が国の新たな船出を示す者ともいえる。

 

 

そしてその施政方針演説で、高市氏もいくつかの政策議題などについても述べたようである。

 

 

もちろん、そうしたチャレンジについてを否定はしないけれど、過去が全く生かされていないことに関しては問題視したい。

 

 

 

 

これまでにも人こそは違えど、私たちは幾度となく施政方針演説を見せられてきた。

 

 

あるものは国土強靭化を叫び、あるものは少子化対策などについてを述べてきたりした。

 

 

しかしそうしたことに関しての検証がなされず、その後へと活かされていない状態であるのは問題だ。

 

 

こうした発言を行うと、「検証は行い、記録に残してる」との返答が寄せられるかもしれないが、その内容に関してはどうなのか。

 

 

検証に関しても誰も傷つくことがなく、傷もつけないワードを選択して列挙したおざなりのような検証結果であれば、その検証自体の有効性から問い直すべきだとも感じる。

 

 

アリバイ作りの検証であれば、やってないと同様だとするべきである。

 

 

そしてそれを次へと活かすことなく、新たなものばかりを見せられる状態が続くことも許されやしない。

 

 

 

 

ここ最近の例では、主食であるコメが足りない状態で販売価格も高騰化してるとして、その当時の農水大臣は政府が保有していた備蓄米を放出した。

 

 

それによって、数百円程度の販売価格の下がりは見せたものの、それ以降さらに販売価格は上昇を始めた。

 

 

 

この件に関してもどこまで検証が行われたのは不明で、その後に農水大臣が交代したこともあり、前大臣の増産計画を反故にして必要量の生産へとシフトチェンジして見せた。

 

 

検証派はもちろんのこと、担当が変われば状態で全く過去を生かせていない状態で、振り回されるのは国民ばかりで、落ち着くところを知る由もない。

 

 

 

 

もちろん、いろんな手法を試してみれば、そのうちホームラン級のあたりは出るのかもしれない。

 

 

しかしそうした状態を未来永劫おこなうだけの資金力も体力も備わってはいないわが国で、そうした手法が正しい選択だというのも疑問だ。

 

 

下手な鉄砲数打ちゃあたる的な政治手法が定着したわが国は、一体どこを目指しているのでしょうか。

 

 

さらに語弊を招く表現をするならば、今の政治家は日本の未来について全く描けていない状態だともいえる訳だ。

 

 

偶然によるヒットやホームランで、我が国が豊かになったとしても、それを継続していけるはずがない。

 

もちろん、未来を予想するのは誰にも不可能だとも言われるが、それに近づけるための努力を怠る理由にしていいはずもない。

 

 

未来のためにも我が国の形を決め、実現に向けて歩き出さねばならない。

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