ハイパー有明さんのブログ

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見直してほしい法律

 

 

 

 

 

高齢バス運転手 常に自分への「恐れ」を

●リンク先・・・【2026年6月4日/中日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

 

まぁこれも『見直した方が良い法律』のひとつであり、早急な対応と大きな決断をせねばならない時期に来たのかもしれない。

 

 

先月の頭頃、福島県内の磐越道において、高齢ドライバーが運転するマイクロバスがガードレールなどに衝突し、高校生二十一名が死傷する事故が起きた。

 

 

そして先日、愛知県名古屋市内において、またも高齢ドライバーが運転するマイクロバスが信号無視などをした挙句、横断歩道を渡っていた歩行者二名を死亡させる事故が起きた。

 

 

どちらの運転手も、事故前には奇妙な運転をするなどをしていたとも報道されており、病気なども含めた体調面の影響なども視野に捜査が行われている。

 

 

 

 

ここで争点になるのが、《高齢ドライバーの運転》についてだ。

 

 

名古屋市の事故を起こしたスイミングスクールでは、送迎用のバスドライバーのほとんどが六十歳以上で、若い世代は四十代の運転手が一人だけだったとも伝えられている。

 

 

しかも、今回事故を起こしたドライバーは、一度は体調面を理由に退職したものの、人手不足のあおりもあり再雇用をしたとか。

 

 

普通車の高齢ドライバーに目を向けてみても、アクセルとブレーキを踏み間違えて店舗や民家へと突っ込んだり、他人や家族を巻き込み事故を起こしたりする事例も報告されている。

 

 

 

 

そういった事故などが報道されるたびに話題には登る、《運転免許の定年制度の導入》について、本格的に議論をする時に来ているのだろう。

 

 

もちろん、すべての高齢者だライバーが危険で甚大な事故を起こすっていう定義づけはしないけれど、緊急事態に適した行動ができていないなどの体調面の衰えは誰にでも訪れる。

 

 

高齢ドライバーの免許の更新の際にも、適性試験などが導入されたものの、現行制度は穴だらけな状態と言ってもいい具合だ。

 

 

そこでやはり、定年制度の導入は避けては通れない事態となったのかもしれないと、個人的には思うのだ。

 

 

 

 

 

まぁ、現段階での私の個人的な意見としては「定年制度の導入」には前向きな意見ではある。

 

 

かなり昔のブログ記事などを引っ張ってくると、地方は成り立たなくなるなんてことを並べる記事を掲載はしていた。

 

 

ただ、そうやっていたからこそ、今回のような事故が頻発する事態へとなったのではないかと思い直したわけだ。

 

 

アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ器具なんかも販売はされてはいるものの、装着も任意であることや販売価格や費用面などの問題などがあり、普及しきれていないのが現状だ。

 

 

ほかにも、免許証に搭載されているICチップを車本体に差し込み、年齢などを判断できるなどする機器などをつくったり新車時に搭載するなんてのも案としてはあるのかもしれないが、それだって普及するまでにも時間がかかる。

 

 

 

 

ただ、今大鉈を振るうほどの覚悟を持って決断しないと、二十年もすれば《第二次ベビーブーム世代》が七十代に達する。

 

 

ぶっちゃけるような言い方になるかもだが、高齢ドライバーが今以上に増加するってことだ。

 

 

もちろん、そんな高齢者がすべてハンドルを握り、危険かつ狂暴な運転での事故の加害者となるってことではないにしても、現行法での免許返納制度だけで対応しきれるかどうかも不安でしかない。

 

 

免許返納制度も任意の制度であるし、返納した人が無免許で事故を起こすなんて事例も報告されている。

 

 

となると、先出のICチップを読み込ませるなどしなければ、事故を減らすのは無理ってことになる。

 

 

 

 

ただ、定年制の導入でのデメリットは、物流業界の破綻を意味することになる。

 

 

荷物は届かなくなり、バスやタクシー、電車だって運航できなくなる。

 

 

高齢ドライバーが何とか回していることで、私たちの生活が成り立っているのも事実で、定年制を導入すればそうした業界は破綻してしまい、その影響は私たちにのしかかってくる。

 

 

官民が協力し合い、自動運転などの研究や開発も進んではいるものの、実用化に向けてのハードルは高いままだ。

 

 

 

 

 

定年制の導入は、そうした私たちの生活を不自由にさせ、ましてや破綻へと追い込む制度なのかもしれない。

 

 

ただそれを理由にして、高齢者ドライバーの事故をそのままにしてもよいっていう理由にはしてはならない・

 

 

そろそろ、大鉈を振るうかのような制度変更が必要な時期に来ているのかもしれない。

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旅行の必須アイテム

 

 

 

 

 

(社説)整備新幹線 計画の検証 必要なとき

●リンク先・・・【2026年5月26日/朝日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

旅行の際の必須アイテム…、以前だと時刻表や旅行先の地図やガイドブックなどがありますたけど、最近だとそれらすべてがデジタル化されてしまい、スマホやタブレット一台で済んでしまう時代。

 

 

風情っていうか、そういうものもデジタル化されちゃいましたね。

 

 

最近は、駅に掲出されていた時刻表ですらなくなってしまい、何でもかんでもがスマホ検索の時代となってしまった状態…、便利さと風情や情緒なんかは天秤にはかけらんないんでしょうか…。

 

 

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さて、一九七三年に制定された《整備新幹線計画》ですが、現在も継続でいいんでしょうか。

 

 

物価高に人手不足、最近だと中東情勢も加わりさらに建設資材は高騰し続けているとか。

 

 

そんな状態を押し切る形で新幹線の建設をしたとして、開通時期も見通しにくくなるのも事実。

 

 

そんな傍らで日本は、人口減少に少子高齢化が加速し、将来どれほどの人が旅行に出かけるんでしょうか。

 

 

政府の肝いり政策のインバウンドだって、もてなす人も減少していくわけで、どれほどを維持できるかすら見通せない中で、継続していけるんでしょうか。

 

 

だって一五~二〇年後を想定してみると、二〇四〇年ごろには団塊ジュニアも七十代を迎える。

 

 

もちろん、全高齢者人口のいかほどが働いているかも見通せない状況だとしてもさ、労働人口は確実に減少していくわけだ。

 

 

そんな状態の観光地に新幹線を誘致したとて、果たして訪問者を誘致できるかも未知数だ。

 

 

だからこそ、そもそも論でもある新幹線計画を継続し続けるかどうかの再決断の時に来てるんだと思うのだ。

 

 

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まぁこれは私事でもあるんだけど、私の実家のあるエリアも新幹線が開通しました。

 

 

その為にこれまでのJRの経営から分離され、第三セクター鉄道へと様変わりをしましたが、運賃は約二倍へと跳ね上がり、最近だと運転手不足で減便が続いてるとか。

 

 

エリアによっては、学校の始業時間に間に合わない高校生も出てるとか…。

 

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人手不足に関しても、今回は何とかできたとしても、また繰り返されるのは明らかだ。

 

 

物価高などによる建設資材の高騰だって同様だ。

 

 

そんな中で、一度決まったことだからとして継続したって、いつかは詰まってしまうのは明らかで、根詰まり以上の結果を招く恐れだって可能性ある話だ。

 

 

AI搭載のロボットだの自動運転だのも盛んではあるものの、実用化が見通せない中で可能性に期待し続けていいのかって疑問もある。

 

 

 

 

別に、一度決まったからって継続しなければいけない理由や決まりなどなく、いつだって立ち止まれるはずだ。

 

 

まさに今がその時で、真価が問われているのだ。

 

 

今考えなおさねば、いつ考え直すんですか。

 

 

誤解を招く言い方になるかもしれないけど、廃墟になるものを作り続けていていいんでしょうか…。

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今の日本について語ろう

 

 

 

 

 

武田真一アナ、辺野古沖の転覆事故に「この事故と政治的な偏りというものが本当に無関係なのか」

●リンク先・・・【2026年5月25日/毎日新聞/スポニチ】

 

 

 

 

 

 

 

改めて考えると、『中立』っていうのは、一体どんなのなんだろう。

 

 

似た言葉としていいのかは不明だが、《中道》なんて言葉もあるように、どちらともいえないを貫くべきなのか。

 

 

 

沖縄県の辺野古沖で起きた校外学習を巡る事故で、文部科学省が見解を示した。

 

 

米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せ、特定の見方に偏った教育をしたのは政治的活動を禁じる教育基本法に反するとして、高校を運営する学校法人同志社(同)に是正を指導した。

【引用記事より】

 

 

 

《政治的活動を禁ずるのであれば、教育は成り立たない》のではとの疑問も禁じえず、個人的には違和感を覚える。

 

 

マル か バツ かを教育には持ち込めないなら、《武力行使を禁ずる》指導も偏った教育に該当するような気もしてしまうのだ。

 

 

 

 

中立をうたうのであれば、その課題に対しての両方の意見を見聞きさせるなどすべきであるとも感じたりもするのだ。

 

 

なので今回の辺野古沖での校外活動も、時には必要だとも感じるのはいけないことなのだろうか。

 

 

もちろん、今回のような事故はあってはならない。

 

 

生徒はもちろんのこと、参加するすべての者の安全が担保されたうえでなければならない。

 

 

 

 

 

今回の文科省の示した見解などについて、意見も様々だ。

 

 

ただ、文科省に懸念を示す意見が多いように感じられ、今後も『中立』を巡って分かれそうだ。

 

 

 

 

 

もちろん、「中立」や「中道」、「政治的偏り」なんていう言葉自体が宙ぶらりんなままで使い続けられたこともあるだろう。

 

 

その為に勝手な個人的解釈ばかりが独り歩きし、時には入り乱れるなどした挙句にはそれまでとは全く違った道を歩き始める状態。

 

 

表現の自由との兼ね合いもあるではあろうが、「どこまでか」や「どこからか」がはっきりしてはいない中、今後はどうあるべきかを考えたい。

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引越しのタイミングは

 

 

 

 

 

 

週のはじめに考える 公共施設どう使い継ぐ

●リンク先・・・【2026年5月24日/中日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

ここ数年問題視されている《公共インフラの老朽化》の問題。

 

 

最優先課題と言えるのは当然なこととは言えど、昨今の物価高騰に中東情勢、人手不足などを加味すれば、そう簡単に収まる話ではないようだ。

 

 

 

今回引用した記事は、ある自治体の老朽化した区役所の庁舎の移転に関するもの。

 

 

移転先はもちろんのこと、移転方法などを巡ってもめているんだとか。

 

 

 

 

私の住む自治体でも似た話が合って、市立図書館の移転先などが二転三転し、いまだに正式な移転先が決まってはいない。

 

 

さらに厄介さを増してしまうのは、その間にも庁舎などの建物の老化は進むってことだ。

 

 

もちろん、それなりのメンテナンスなどを行っていれば、たとえ築五十年を経過したとしても未だ現役で使用されている建物だって存在はする。

 

 

けれど、それでいいんだと丸く収められない状態であるのも事実。

 

 

例えば、大規模な自然災害が起きた際、その建物は避難所に使用されてたりもするわけで、それなりの頑丈さを保つことが望ましいわけだ。

 

 

 

 

 

教育の無償化の際にも書いているが、築六十年以上経過した公立の学校校舎が未だ現役で使用されていたりするのが正しいんだろうかと悩まされるのだ。

 

 

私の実家のある自治体では、五十代半ばのオジサンの私が小学校入学の際、創立百周年記念にと新校舎を建てたものが未だ現役で使用されていたりする。

 

 

別の校舎にしてみても、私が現役で通っていた際に築十年ほどが経過していたんで、換算するとすでに六十年を超えていることになる。

 

 

もちろん、内外装ともに適切なメンテナンスが実施されてはいるので、今後も安心して使用できるんだろうけれど、それが正解だという保証もないのも事実。

 

 

実際に熊本地震の際、ある自治体の公立学校では、校舎には被害はなかったものの盛り土に亀裂などが見つかったために避難所として使用できない事例があったりもした。

 

 

 

 

 

一方で国の施設ともなれば、世界大会だの世界会議だのとこじつけられて新築されてしまう状態。

 

 

ましてや閉会後に取り壊す施設にも、数億円規模の予算が投入されたりもする。

 

 

 

 

さらには、地方交付金の原資にもなり得る税金の廃止なども打ち出してみたりと、このところの混乱はとどまるところを知らぬようでもある。

 

 

もちろん、そうした状態でも活動していけるんであれば、それに越したことはない。

 

 

だが、そうでもなさそうなにおいが立ち込めているのも事実。

 

 

減税を声たか高にうたう一方で、新たな課税項目も増えていっているのも事実。

 

 

ほかにも税率が見直されたりと、差し引きはいかにと疑いたくもなるってものだ。

 

 

しかも、そんな状態だというのに、多くの国民は置いてきぼりにされた状態で話が進んでいるのも許せない。

 

 

 

 

もちろん、主権者が選んだ国民の代表がやってる事ではあるにしても、主権者の声を聴かない国民の代表を、このままにしておいていいんでしょうか…。

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実は値上がりしていたもの

 

 

 

 

 

ナフサ供給問題 企業や家計の不安を直視せよ

●リンク先・・・【2026年5月22日/読売新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

超大手スナック菓子メーカーが商品のパッケージの変更を公表してから、同様に自社の商品パッケージの変更を公表する企業が増えた。

 

 

つい先日は、これまた超大手企業が、自社のロングセラー商品の販売休止を発表した。

 

 

後出の企業に関しては、原材料での調達不安が影響したものとはされてはいるものの、その根本的な原因は中東情勢にある。

 

 

 

 

一方で、商品パッケージの変更を公表したりする企業も増え始め、検討中の企業も数社あるとか。

 

 

ある企業は白黒にしてみたり、別の企業は印刷部分を減らしている。

 

 

 

 

つい最近では大手コンビニでも、商品ラベルの変更を計画しているとの報道がもたらされた。

 

 

これらの多くはナフサ不足などによるもので、印刷に必要な塗料が不足したり、包装材の不足によるものだと言われている。

 

 

 

 

 

その反面、国はナフサなどの原料ともなる石油も含め、必要量は確保しているとしている。

 

 

一部報道では、年明けまでだとか来年春ごろまでとか言われてはいるものの、どこぞでの根詰まりが生じていると国は主張する。

 

 

 

 

さらに別の報道によると、政府が代替策として調達した石油などは、これまでの中東由来のものとは粘り気などが差があるらしく、これまでの中東由来の石油に合わせて調整された機械に合うかどうかを懸念する声もあるとか。

 

 

 

 

必要量を確保したとする国と、製品へとする手間や品質などから在庫量などを懸念する各業界…。

 

 

この押し問答ともいえる状態が、果たしていつまで続くのでしょうか。

 

 

品質に関して心配する業界団体の声は、あまり大きくは報道されてはいない。

 

 

私もある報道番組で、ほんの数分見聞きしたものではあるが、ところ変われば品も変わるってのが本当にあるんだと知らされた。

 

 

 

 

 

このような状態を受け、あるコメンテーターは《過剰包装などを見直す機会だ》と発言してはいたが、賛同しつつも違和感を覚えるのも事実だ。

 

 

パッケージのデザインで、あの企業のあの商品と慣れ親しんでいたものが変更となるわけで、少し寂しさをも覚えるのだ。

 

 

 

 

どうやら中東情勢は長引くようだ。

 

 

今後もいろんな場面に影響がもたらされ、いろんなものが変更されていくのだろう。

 

 

この『令和のオイルショック』は、いつまで続くのか。

 

 

もし終わりがあるのであれば、それはいつなのか。

 

 

そしてその終わりへと導くのは誰なのか。

 

 

私たちはそれまでは耐えるしかないんでしょうか。

 

 

自分らのことしか考えない政治家を、国民はどう動かしていけばいいんでしょうか。

 

 

国民の代表を主権者である国民が操る姿が、やってくる日が来るんでしょうか…。

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