健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れるか他の分野から配置転換した場合に、研修費を助成する事業です。1訓練コースにつき、1人20万円が上限になります。
【要件】
①健康、環境分野及び関連するものづくり分野の事業を行っていること
⇒具体的な業種はこちら
②1年間の職業訓練計画を作成し、Off-JT(集合研修)を行うこと
【支給額】
事業主が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき、対象労働者1人あたり20万円を上限として支給。また、特例として、大学院を利用した場合は上限金額が50万円になります。
【受給手続き】
①1年間の職業訓練計画を作成し、訓練開始1ヶ月までに労働局またはハローワークに提出
②労働局長が職業訓練計画を認定
③職業訓練計画に基づき訓練を実施
④訓練終了後、2ヶ月以内に労働局またはハローワークに支給申請
※平成23年度末までに訓練を開始する必要があります。
平成23年6月より、基盤人材助成金の対象業種が絞られるなど、特定業種に対して助成金を出す動きが顕著になってきています。ここでは、厚生労働省の言う「健康・環境分野及び関連するものづくり分野」について具体的に該当する業種を記載します。尚、分類は日本産業分類を使用し、青字のものは環境・健康分野に関連する事業主のみが対象になります。なお、下記業種に該当しないものでも、環境や健康分野に関する事業を行っていれば例外的に認められる場合もあります。
大分類 Ａ 農業，林業
中分類 02 林業
020 管理，補助的経済活動を行う事業所（02林業）
0200 主として管理事務を行う本社等
0209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
021 育林業
0211 育林業
022 素材生産業
0221 素材生産業
023 特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
0231 製薪炭業
0239 その他の特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
024 林業サービス業
0241 育林サービス業
0242 素材生産サービス業
0243 山林種苗生産サービス業
0249 その他の林業サービス業
029 その他の林業
0299 その他の林業
大分類 Ｄ 建設業…このうち、環境や健康分野に関する建築物等の建設をしているもの
大分類 Ｅ 製造業…このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの、もしくは、環境や健康分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの
大分類 Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
中分類 33 電気業
330 管理，補助的経済活動を行う事業所（33電気業）
3300 主として管理事務を行う本社等
3309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
331 電気業
3311 発電所
3312 変電所
大分類 Ｇ 情報通信業
中分類 37 通信業
370 管理，補助的経済活動を行う事業所（37通信業）
3700 主として管理事務を行う本社等
3709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
371 固定電気通信業
3711 地域電気通信業（有線放送電話業を除く）
3712 長距離電気通信業
3713 有線放送電話業
3719 その他の固定電気通信業
372 移動電気通信業
3721 移動電気通信業
373 電気通信に附帯するサービス業
3731 電気通信に附帯するサービス業
中分類 38 放送業
380 管理，補助的経済活動を行う事業所（38放送業）
3800 主として管理事務を行う本社等
3809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
381 公共放送業（有線放送業を除く）
3811 公共放送業（有線放送業を除く）
382 民間放送業（有線放送業を除く）
3821 テレビジョン放送業（衛星放送業を除く）
3822 ラジオ放送業（衛星放送業を除く）
3823 衛星放送業
3829 その他の民間放送業
383 有線放送業
3831 有線テレビジョン放送業
3832 有線ラジオ放送業
中分類 39 情報サービス業
390 管理，補助的経済活動を行う事業所（39情報サービス業）
3900 主として管理事務を行う本社等
3909 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
391 ソフトウェア業
3911 受託開発ソフトウェア業
3912 組込みソフトウェア業
3913 パッケージソフトウェア業
3914 ゲームソフトウェア業
392 情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
3929 その他の情報処理・提供サービス業
中分類 40 インターネット附随サービス業
400 管理，補助的経済活動を行う事業所（40インターネット附随サービス業）
4000 主として管理事務を行う本社等
4009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
401 インターネット附随サービス業
4011 ポータルサイト・サーバ運営業
4012 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
4013 インターネット利用サポート業
中分類 41 映像・音声・文字情報制作業
410 管理，補助的経済活動を行う事業所（41映像・音声・文字情報制作業）
4100 主として管理事務を行う本社等
4109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
411 映像情報制作・配給業
4111 映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業，アニメーション制作業を除く）
4112 テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）
4113 アニメーション制作業
4114 映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
412 音声情報制作業
4121 レコード制作業
4122 ラジオ番組制作業
413 新聞業
4131 新聞業
414 出版業
4141 出版業
415 広告制作業
4151 広告制作業
416 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
4161 ニュース供給業
4169 その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
大分類 Ｈ 運輸業，郵便業
中分類 42 鉄道業
420 管理，補助的経済活動を行う事業所（42鉄道業）
4200 主として管理事務を行う本社等
4209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
421 鉄道業
4211 普通鉄道業
4212 軌道業
4213 地下鉄道業
4214 モノレール鉄道業（地下鉄道業を除く）
4215 案内軌条式鉄道業（地下鉄道業を除く）
4216 鋼索鉄道業
4217 索道業
4219 その他の鉄道業
中分類 43 道路旅客運送業
430 管理，補助的経済活動を行う事業所（43道路旅客運送業）
4300 主として管理事務を行う本社等
4309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
431 一般乗合旅客自動車運送業
4311 一般乗合旅客自動車運送業
432 一般乗用旅客自動車運送業
4321 一般乗用旅客自動車運送業
433 一般貸切旅客自動車運送業
4331 一般貸切旅客自動車運送業
439 その他の道路旅客運送業
4391 特定旅客自動車運送業
4399 他に分類されない道路旅客運送業
中分類 44 道路貨物運送業
440 管理，補助的経済活動を行う事業所（44道路貨物運送業）
4400 主として管理事務を行う本社等
4409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
441 一般貨物自動車運送業
4411 一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除く）
4412 特別積合せ貨物運送業
442 特定貨物自動車運送業
4421 特定貨物自動車運送業
443 貨物軽自動車運送業
4431 貨物軽自動車運送業
444 集配利用運送業
4441 集配利用運送業
449 その他の道路貨物運送業
4499 その他の道路貨物運送業
中分類 45 水運業
450 管理，補助的経済活動を行う事業所（45水運業）
4500 主として管理事務を行う本社等
4509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
451 外航海運業
4511 外航旅客海運業
4512 外航貨物海運業
452 沿海海運業
4521 沿海旅客海運業
4522 沿海貨物海運業
453 内陸水運業
4531 港湾旅客海運業
4532 河川水運業
4533 湖沼水運業
454 船舶貸渡業
4541 船舶貸渡業（内航船舶貸渡業を除く）
4542 内航船舶貸渡業
中分類 46 航空運輸業
460 管理，補助的経済活動を行う事業所（46航空運輸業）
4600 主として管理事務を行う本社等
4609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
461 航空運送業
4611 航空運送業
462 航空機使用業（航空運送業を除く）
4621 航空機使用業（航空運送業を除く）
中分類 47 倉庫業
470 管理，補助的経済活動を行う事業所（47倉庫業）
4700 主として管理事務を行う本社等
4709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
471 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）
4711 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）
472 冷蔵倉庫業
4721 冷蔵倉庫業
中分類 48 運輸に附帯するサービス業
480 管理，補助的経済活動を行う事業所（48運輸に附帯するサービス業）
4800 主として管理事務を行う本社等
4809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
481 港湾運送業
4811 港湾運送業
482 貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）
4821 利用運送業（集配利用運送業を除く）
4822 運送取次業
483 運送代理店
4831 運送代理店
484 こん包業
4841 こん包業（組立こん包業を除く）
4842 組立こん包業
485 運輸施設提供業
4851 鉄道施設提供業
4852 道路運送固定施設業
4853 自動車ターミナル業
4854 貨物荷扱固定施設業
4855 桟橋泊きょ業
4856 飛行場業
489 その他の運輸に附帯するサービス業
4891 海運仲立業
4899 他に分類されない運輸に附帯するサービス業
中分類 49 郵便業（信書便事業を含む）
490 管理，補助的経済活動を行う事業所（49郵便業）
4901 管理，補助的経済活動を行う事業所
491 郵便業（信書便事業を含む）
4911 郵便業（信書便事業を含む）
大分類 Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業…このうち、環境や健康分野に関する技術開発を行っているもの
中分類 71 学術・開発研究機関
710 管理，補助的経済活動を行う事業所（71学術・開発研究機関）
7101 管理，補助的経済活動を行う事業所
711 自然科学研究所
7111 理学研究所
7112 工学研究所
7113 農学研究所
7114 医学・薬学研究所
712 人文・社会科学研究所
7121 人文・社会科学研究所
大分類 Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
中分類 80 娯楽業
804 スポーツ施設提供業
8041 スポーツ施設提供業（別掲を除く）
8042 体育館
8043 ゴルフ場
8044 ゴルフ練習場
8045 ボウリング場
8046 テニス場
8047 バッティング・テニス練習場
8048 フィットネスクラブ
大分類 Ｏ 教育，学習支援業
中分類 82 その他の教育，学習支援業
824 教養・技能教授業
8246 スポーツ・健康教授業
大分類 Ｐ 医療，福祉
中分類 83 医療業
830 管理，補助的経済活動を行う事業所（83医療業）
8300 主として管理事務を行う本社等
8309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
831 病院
8311 一般病院
8312 精神科病院
832 一般診療所
8321 有床診療所
8322 無床診療所
833 歯科診療所
8331 歯科診療所
834 助産・看護業
8341 助産所
8342 看護業
835 療術業
8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所
8359 その他の療術業
836 医療に附帯するサービス業
8361 歯科技工所
8369 その他の医療に附帯するサービス業
中分類 84 保健衛生
840 管理，補助的経済活動を行う事業所（84保健衛生）
8400 主として管理事務を行う本社等
8409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
841 保健所
8411 保健所
842 健康相談施設
8421 結核健康相談施設
8422 精神保健相談施設
8423 母子健康相談施設
8429 その他の健康相談施設
849 その他の保健衛生
8491 検疫所（動物検疫所，植物防疫所を除く）
8492 検査業
8493 消毒業
8499 他に分類されない保健衛生
中分類 85 社会保険・社会福祉・介護事業
850 管理，補助的経済活動を行う事業所（85社会保険・社会福祉・介護事業）
8500 主として管理事務を行う本社等
8509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
851 社会保険事業団体
8511 社会保険事業団体
852 福祉事務所
8521 福祉事務所
853 児童福祉事業
8531 保育所
8539 その他の児童福祉事業
854 老人福祉・介護事業
8541 特別養護老人ホーム
8542 介護老人保健施設
8543 通所・短期入所介護事業
8544 訪問介護事業
8545 認知症老人グループホーム
8546 有料老人ホーム
8549 その他の老人福祉・介護事業
855 障害者福祉事業
8551 居住支援事業
8559 その他の障害者福祉事業
859 その他の社会保険・社会福祉・介護事業
8591 更生保護事業
8599 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業
大分類 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
中分類 88 廃棄物処理業
880 管理，補助的経済活動を行う事業所（88廃棄物処理業）
8800 主として管理事務を行う本社等
8809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
881 一般廃棄物処理業
8811 し尿収集運搬業
8812 し尿処分業
8813 浄化槽清掃業
8814 浄化槽保守点検業
8815 ごみ収集運搬業
8816 ごみ処分業
8817 清掃事務所
882 産業廃棄物処理業
8821 産業廃棄物収集運搬業
8822 産業廃棄物処分業
8823 特別管理産業廃棄物収集運搬業
8824 特別管理産業廃棄物処分業
889 その他の廃棄物処理業
8891 死亡獣畜取扱業
8899 他に分類されない廃棄物処理業
大分類 Ａ 農業，林業
中分類 02 林業
020 管理，補助的経済活動を行う事業所（02林業）
0200 主として管理事務を行う本社等
0209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
021 育林業
0211 育林業
022 素材生産業
0221 素材生産業
023 特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
0231 製薪炭業
0239 その他の特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
024 林業サービス業
0241 育林サービス業
0242 素材生産サービス業
0243 山林種苗生産サービス業
0249 その他の林業サービス業
029 その他の林業
0299 その他の林業
大分類 Ｄ 建設業…このうち、環境や健康分野に関する建築物等の建設をしているもの
大分類 Ｅ 製造業…このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの、もしくは、環境や健康分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの
大分類 Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
中分類 33 電気業
330 管理，補助的経済活動を行う事業所（33電気業）
3300 主として管理事務を行う本社等
3309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
331 電気業
3311 発電所
3312 変電所
大分類 Ｇ 情報通信業
中分類 37 通信業
370 管理，補助的経済活動を行う事業所（37通信業）
3700 主として管理事務を行う本社等
3709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
371 固定電気通信業
3711 地域電気通信業（有線放送電話業を除く）
3712 長距離電気通信業
3713 有線放送電話業
3719 その他の固定電気通信業
372 移動電気通信業
3721 移動電気通信業
373 電気通信に附帯するサービス業
3731 電気通信に附帯するサービス業
中分類 38 放送業
380 管理，補助的経済活動を行う事業所（38放送業）
3800 主として管理事務を行う本社等
3809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
381 公共放送業（有線放送業を除く）
3811 公共放送業（有線放送業を除く）
382 民間放送業（有線放送業を除く）
3821 テレビジョン放送業（衛星放送業を除く）
3822 ラジオ放送業（衛星放送業を除く）
3823 衛星放送業
3829 その他の民間放送業
383 有線放送業
3831 有線テレビジョン放送業
3832 有線ラジオ放送業
中分類 39 情報サービス業
390 管理，補助的経済活動を行う事業所（39情報サービス業）
3900 主として管理事務を行う本社等
3909 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
391 ソフトウェア業
3911 受託開発ソフトウェア業
3912 組込みソフトウェア業
3913 パッケージソフトウェア業
3914 ゲームソフトウェア業
392 情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
3929 その他の情報処理・提供サービス業
中分類 40 インターネット附随サービス業
400 管理，補助的経済活動を行う事業所（40インターネット附随サービス業）
4000 主として管理事務を行う本社等
4009 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
401 インターネット附随サービス業
4011 ポータルサイト・サーバ運営業
4012 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
4013 インターネット利用サポート業
中分類 41 映像・音声・文字情報制作業
410 管理，補助的経済活動を行う事業所（41映像・音声・文字情報制作業）
4100 主として管理事務を行う本社等
4109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
411 映像情報制作・配給業
4111 映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業，アニメーション制作業を除く）
4112 テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）
4113 アニメーション制作業
4114 映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
412 音声情報制作業
4121 レコード制作業
4122 ラジオ番組制作業
413 新聞業
4131 新聞業
414 出版業
4141 出版業
415 広告制作業
4151 広告制作業
416 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
4161 ニュース供給業
4169 その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
大分類 Ｈ 運輸業，郵便業
中分類 42 鉄道業
420 管理，補助的経済活動を行う事業所（42鉄道業）
4200 主として管理事務を行う本社等
4209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
421 鉄道業
4211 普通鉄道業
4212 軌道業
4213 地下鉄道業
4214 モノレール鉄道業（地下鉄道業を除く）
4215 案内軌条式鉄道業（地下鉄道業を除く）
4216 鋼索鉄道業
4217 索道業
4219 その他の鉄道業
中分類 43 道路旅客運送業
430 管理，補助的経済活動を行う事業所（43道路旅客運送業）
4300 主として管理事務を行う本社等
4309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
431 一般乗合旅客自動車運送業
4311 一般乗合旅客自動車運送業
432 一般乗用旅客自動車運送業
4321 一般乗用旅客自動車運送業
433 一般貸切旅客自動車運送業
4331 一般貸切旅客自動車運送業
439 その他の道路旅客運送業
4391 特定旅客自動車運送業
4399 他に分類されない道路旅客運送業
中分類 44 道路貨物運送業
440 管理，補助的経済活動を行う事業所（44道路貨物運送業）
4400 主として管理事務を行う本社等
4409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
441 一般貨物自動車運送業
4411 一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除く）
4412 特別積合せ貨物運送業
442 特定貨物自動車運送業
4421 特定貨物自動車運送業
443 貨物軽自動車運送業
4431 貨物軽自動車運送業
444 集配利用運送業
4441 集配利用運送業
449 その他の道路貨物運送業
4499 その他の道路貨物運送業
中分類 45 水運業
450 管理，補助的経済活動を行う事業所（45水運業）
4500 主として管理事務を行う本社等
4509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
451 外航海運業
4511 外航旅客海運業
4512 外航貨物海運業
452 沿海海運業
4521 沿海旅客海運業
4522 沿海貨物海運業
453 内陸水運業
4531 港湾旅客海運業
4532 河川水運業
4533 湖沼水運業
454 船舶貸渡業
4541 船舶貸渡業（内航船舶貸渡業を除く）
4542 内航船舶貸渡業
中分類 46 航空運輸業
460 管理，補助的経済活動を行う事業所（46航空運輸業）
4600 主として管理事務を行う本社等
4609 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
461 航空運送業
4611 航空運送業
462 航空機使用業（航空運送業を除く）
4621 航空機使用業（航空運送業を除く）
中分類 47 倉庫業
470 管理，補助的経済活動を行う事業所（47倉庫業）
4700 主として管理事務を行う本社等
4709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
471 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）
4711 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）
472 冷蔵倉庫業
4721 冷蔵倉庫業
中分類 48 運輸に附帯するサービス業
480 管理，補助的経済活動を行う事業所（48運輸に附帯するサービス業）
4800 主として管理事務を行う本社等
4809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
481 港湾運送業
4811 港湾運送業
482 貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）
4821 利用運送業（集配利用運送業を除く）
4822 運送取次業
483 運送代理店
4831 運送代理店
484 こん包業
4841 こん包業（組立こん包業を除く）
4842 組立こん包業
485 運輸施設提供業
4851 鉄道施設提供業
4852 道路運送固定施設業
4853 自動車ターミナル業
4854 貨物荷扱固定施設業
4855 桟橋泊きょ業
4856 飛行場業
489 その他の運輸に附帯するサービス業
4891 海運仲立業
4899 他に分類されない運輸に附帯するサービス業
中分類 49 郵便業（信書便事業を含む）
490 管理，補助的経済活動を行う事業所（49郵便業）
4901 管理，補助的経済活動を行う事業所
491 郵便業（信書便事業を含む）
4911 郵便業（信書便事業を含む）
大分類 Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業…このうち、環境や健康分野に関する技術開発を行っているもの
中分類 71 学術・開発研究機関
710 管理，補助的経済活動を行う事業所（71学術・開発研究機関）
7101 管理，補助的経済活動を行う事業所
711 自然科学研究所
7111 理学研究所
7112 工学研究所
7113 農学研究所
7114 医学・薬学研究所
712 人文・社会科学研究所
7121 人文・社会科学研究所
大分類 Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
中分類 80 娯楽業
804 スポーツ施設提供業
8041 スポーツ施設提供業（別掲を除く）
8042 体育館
8043 ゴルフ場
8044 ゴルフ練習場
8045 ボウリング場
8046 テニス場
8047 バッティング・テニス練習場
8048 フィットネスクラブ
大分類 Ｏ 教育，学習支援業
中分類 82 その他の教育，学習支援業
824 教養・技能教授業
8246 スポーツ・健康教授業
大分類 Ｐ 医療，福祉
中分類 83 医療業
830 管理，補助的経済活動を行う事業所（83医療業）
8300 主として管理事務を行う本社等
8309 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
831 病院
8311 一般病院
8312 精神科病院
832 一般診療所
8321 有床診療所
8322 無床診療所
833 歯科診療所
8331 歯科診療所
834 助産・看護業
8341 助産所
8342 看護業
835 療術業
8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所
8359 その他の療術業
836 医療に附帯するサービス業
8361 歯科技工所
8369 その他の医療に附帯するサービス業
中分類 84 保健衛生
840 管理，補助的経済活動を行う事業所（84保健衛生）
8400 主として管理事務を行う本社等
8409 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
841 保健所
8411 保健所
842 健康相談施設
8421 結核健康相談施設
8422 精神保健相談施設
8423 母子健康相談施設
8429 その他の健康相談施設
849 その他の保健衛生
8491 検疫所（動物検疫所，植物防疫所を除く）
8492 検査業
8493 消毒業
8499 他に分類されない保健衛生
中分類 85 社会保険・社会福祉・介護事業
850 管理，補助的経済活動を行う事業所（85社会保険・社会福祉・介護事業）
8500 主として管理事務を行う本社等
8509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
851 社会保険事業団体
8511 社会保険事業団体
852 福祉事務所
8521 福祉事務所
853 児童福祉事業
8531 保育所
8539 その他の児童福祉事業
854 老人福祉・介護事業
8541 特別養護老人ホーム
8542 介護老人保健施設
8543 通所・短期入所介護事業
8544 訪問介護事業
8545 認知症老人グループホーム
8546 有料老人ホーム
8549 その他の老人福祉・介護事業
855 障害者福祉事業
8551 居住支援事業
8559 その他の障害者福祉事業
859 その他の社会保険・社会福祉・介護事業
8591 更生保護事業
8599 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業
大分類 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
中分類 88 廃棄物処理業
880 管理，補助的経済活動を行う事業所（88廃棄物処理業）
8800 主として管理事務を行う本社等
8809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
881 一般廃棄物処理業
8811 し尿収集運搬業
8812 し尿処分業
8813 浄化槽清掃業
8814 浄化槽保守点検業
8815 ごみ収集運搬業
8816 ごみ処分業
8817 清掃事務所
882 産業廃棄物処理業
8821 産業廃棄物収集運搬業
8822 産業廃棄物処分業
8823 特別管理産業廃棄物収集運搬業
8824 特別管理産業廃棄物処分業
889 その他の廃棄物処理業
8891 死亡獣畜取扱業
8899 他に分類されない廃棄物処理業
介護事業者向けの助成金です。雇用管理改善を目的にした身体的負担軽減を図れる機器を導入する際に対象となる助成金です。
導入・運用計画の提出⇒労働局の認定⇒設備導入⇒雇用管理の改善⇒支給申請
上記の様な手順になります。
【対象設備】
1) 移動用リフト
2) 自動車用車いすリフト
3) ベッド（傾斜角度または高さが調節できるもの）
4) 座面昇降機能付いす
5) 特殊浴槽
6) ストレッチャー
7) シャワーキャリー
8) 昇降装置
9) 車いす体重計
【支給金額】
上記機器の購入に要した費用で、計画期間内に支払が完了した金額の1/2（上限300万円）
【導入・運用計画について】
導入・運用計画は、最初に該当機器を購入する月からスタート、計画期間は3～12月で設定します。また、計画書提出の日から計画スタートの日までの期間は、1ヶ月から6ヶ月までの期間をあける必要があります。導入・運用計画を出して翌日に購入するといったことは出来ませんので、ご注意ください。
【導入効果について】
導入効果の測定が必要になります。効果がないとみなされた場合は、助成金は支給されません。
他にも支給要件や留意点があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。
導入・運用計画の提出⇒労働局の認定⇒設備導入⇒雇用管理の改善⇒支給申請
上記の様な手順になります。
【対象設備】
1) 移動用リフト
2) 自動車用車いすリフト
3) ベッド（傾斜角度または高さが調節できるもの）
4) 座面昇降機能付いす
5) 特殊浴槽
6) ストレッチャー
7) シャワーキャリー
8) 昇降装置
9) 車いす体重計
【支給金額】
上記機器の購入に要した費用で、計画期間内に支払が完了した金額の1/2（上限300万円）
【導入・運用計画について】
導入・運用計画は、最初に該当機器を購入する月からスタート、計画期間は3～12月で設定します。また、計画書提出の日から計画スタートの日までの期間は、1ヶ月から6ヶ月までの期間をあける必要があります。導入・運用計画を出して翌日に購入するといったことは出来ませんので、ご注意ください。
【導入効果について】
導入効果の測定が必要になります。効果がないとみなされた場合は、助成金は支給されません。
他にも支給要件や留意点があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。
黒字企業で、社員数が増加傾向にある所にとっては大変有利な政策が実施されることとなりました。なお、この記事は中小企業を対象に書いています。
平成23年6月末に成立した租税特別措置法に、表題の雇用促進税制が盛り込まれています。該当期間は、平成23年4月1日～平成26年3月31日までの間に開始する事業年度が対象になります。内容は、
1. 雇用保険一般被保険者の増加数1人につき、20万円の税額控除
2. 当期法人税額の20%まで税額控除を受けれる
というものです。例えば、法人税（国税）の申告納税額が500万円の場合、最大100万円まで税額控除が受けれることになります。
【計算式】
法人税額500万円×20%=100万円
100万円÷20万円=5人
この場合、雇用保険の一般被保険者を5人増やすと100万円の税額控除が受けれることになります。
どうやれば、この税額控除が受けれるのか・・・以下は、その手順です。
ここで大事なポイントは事前届出制であると言う点です。決算が終了して届け出ておけばよかった・・・と言う事にならない様ご注意ください。
【手順】
①新事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画をハローワークへ届け出ます。
3月決算の場合は、5月末までに届け出る必要があります。なお、平成23年度は10月末までの届出が必要になります。
②計画の事業年度が終了後2ヶ月以内に、雇用促進計画の確認をハローワークから受ける。
③ハローワークから交付された確認書を法人税確定申告書へ添付して税務署へ提出。
という流れになります。
これさえやっておけば誰でも税額控除が受けれるのか？よく受ける質問ですが、この雇用促進税制は書類上の手続きだけで無条件に適用されるわけではありません、適正な労務管理が必要になります、以下が具体的な内容ですが、日常の管理は社会保険労務士とご相談の上進めた方が良いと思います。
【適用されるための要件】
①雇用増加要件
前事業年度末と比較して、当事業年度末の雇用保険一般被保険者の人数が10%以上増加し、かつその増加人数が2人以上であること。
②離職理由による要件
前事業年度及び当事業年度中に、事業主都合による離職者がいないこと。
③支払給与額増加要件
当該事業年度における支払給与額が、前事業年度における支払給与額よりも、以下の算式で算定された額以上に増加すること。
給与増加額≧前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%
ご質問は、当事務所まで。お気軽にどうぞ。
連絡先 096-211-2575 社会保険労務士みのだ事務所
平成23年6月末に成立した租税特別措置法に、表題の雇用促進税制が盛り込まれています。該当期間は、平成23年4月1日～平成26年3月31日までの間に開始する事業年度が対象になります。内容は、
1. 雇用保険一般被保険者の増加数1人につき、20万円の税額控除
2. 当期法人税額の20%まで税額控除を受けれる
というものです。例えば、法人税（国税）の申告納税額が500万円の場合、最大100万円まで税額控除が受けれることになります。
【計算式】
法人税額500万円×20%=100万円
100万円÷20万円=5人
この場合、雇用保険の一般被保険者を5人増やすと100万円の税額控除が受けれることになります。
どうやれば、この税額控除が受けれるのか・・・以下は、その手順です。
ここで大事なポイントは事前届出制であると言う点です。決算が終了して届け出ておけばよかった・・・と言う事にならない様ご注意ください。
【手順】
①新事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画をハローワークへ届け出ます。
3月決算の場合は、5月末までに届け出る必要があります。なお、平成23年度は10月末までの届出が必要になります。
②計画の事業年度が終了後2ヶ月以内に、雇用促進計画の確認をハローワークから受ける。
③ハローワークから交付された確認書を法人税確定申告書へ添付して税務署へ提出。
という流れになります。
これさえやっておけば誰でも税額控除が受けれるのか？よく受ける質問ですが、この雇用促進税制は書類上の手続きだけで無条件に適用されるわけではありません、適正な労務管理が必要になります、以下が具体的な内容ですが、日常の管理は社会保険労務士とご相談の上進めた方が良いと思います。
【適用されるための要件】
①雇用増加要件
前事業年度末と比較して、当事業年度末の雇用保険一般被保険者の人数が10%以上増加し、かつその増加人数が2人以上であること。
②離職理由による要件
前事業年度及び当事業年度中に、事業主都合による離職者がいないこと。
③支払給与額増加要件
当該事業年度における支払給与額が、前事業年度における支払給与額よりも、以下の算式で算定された額以上に増加すること。
給与増加額≧前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%
ご質問は、当事務所まで。お気軽にどうぞ。
連絡先 096-211-2575 社会保険労務士みのだ事務所
ここでは、採用系の助成金をもらう上で、あらかじめ注意しておきたいことを記載します。
① ハローワークからの受付でない
知り合いから紹介してもらったり、求人情報誌などからの応募などが該当します。採用系の助成金は、ハローワークからの紹介が条件になっていることが多いため、この場合でも、ハローワークに求人を出し、紹介状を持ってきてもらうようお伝えください。
尚、ハローワークの担当者が求職者から求人への応募を受け付けた際で、助成金に該当する場合はその旨の説明があります。紹介状が入っている封筒にも助成金名が押印されていますので、この部分の確認は必ず行なうようにしてください。
② 考えていた助成金と違う助成金で紹介された
新卒トライアルで採用を考えていたんだけど、3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金の対象者で紹介されたなどです。この場合は、必ずハローワークの担当者へ相談してください。
また、一旦、不採用でハローワークへ連絡したにもかかわらず、後日採用の必要が出てきた場合でも同様です。
① ハローワークからの受付でない
知り合いから紹介してもらったり、求人情報誌などからの応募などが該当します。採用系の助成金は、ハローワークからの紹介が条件になっていることが多いため、この場合でも、ハローワークに求人を出し、紹介状を持ってきてもらうようお伝えください。
尚、ハローワークの担当者が求職者から求人への応募を受け付けた際で、助成金に該当する場合はその旨の説明があります。紹介状が入っている封筒にも助成金名が押印されていますので、この部分の確認は必ず行なうようにしてください。
② 考えていた助成金と違う助成金で紹介された
新卒トライアルで採用を考えていたんだけど、3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金の対象者で紹介されたなどです。この場合は、必ずハローワークの担当者へ相談してください。
また、一旦、不採用でハローワークへ連絡したにもかかわらず、後日採用の必要が出てきた場合でも同様です。