第 ２ 問
Ａは，平成１８年４月１日に，Ａが所有する建物（以下「本件建物」という。）をＢに「賃貸期間平成１８年４月１日から平成２１年３月末日までの３年間，賃料月額１００万円，敷金５００万円」の約定で賃貸し，Ｂは，敷金５００万円をＡに支払い，本件建物の引渡しを受けた。Ｂは，平成１９年４月１日に，Ａの承諾を得て，本件建物をＣに「賃貸期間平成１９年４月１日から平成２１年３月末日までの２年間，賃料月額１２０万円，敷金６００万円」の約定で転貸し，Ｃは，敷金６００万円をＢに支払い，本件建物の引渡しを受けた。その後，平成１９年７月１日に，ＡとＢは，両者間の本件建物に関する建物賃貸借契約を合意解約すること，及び合意解約に伴ってＡがＢの地位を承継し，Ｃに対する敷金の返還はＡにおいて行うとともに，平成１９年８月分以降の賃料はＡがＣから収受することを合意した。そして，Ｂは，Ａに預託した敷金５００万円の返還を受けて，Ｃから預託を受けた敷金６００万円をＡに交付するとともに，Ｃに対して，ＡＢ間の上記合意により平成１９年８月分以降平成２１年３月分までのＣに対する賃料債権全額をＡに譲渡した旨を通知した。
以上の事案において，ＣがＡＢ間の建物賃貸借契約の合意解約に同意しない場合，Ｃに対する賃貸人がＡとＢのいずれであるかについてどのような法律構成が考えられるか，また，Ｃに対して敷金返還債務を負担する者がだれかについてどのような法律構成が考えられるかに言及しつつ，ＢＣ間及びＡＣ間の法律構成を論ぜよ。
第 １ 問
甲株式会社は，ホテル業を営む取締役会設置会社であり，代表取締役会長Ａ及び代表取締役社長Ｂのほか，Ｂの配偶者Ｃ，弟Ｄ及びＡの知人Ｅが取締役に就任している。
乙株式会社は，不動産業を営む取締役会設置会社であり，代表取締役Ｃのほか，Ｂ及びＤが取締役に就任している。
Ｂは，大量の不稼動不動産を抱えて業績が悪化した乙社を救済するため，同社の所有する土地（以下「本件土地」という。）を甲社に５億円で売却しようと考え，その承認のための甲社取締役会を招集した。入院中のＡを除いたＢ，Ｃ，Ｄ及びＥの４名が出席して取締役会が開催され，当該取締役会において，Ｂが本件土地の売買についての重要な事実を開示してその承認を求めたところ，Ｅから５億円の価格に難色が示されたものの，Ｂからバブル時代の土地価格を考えれば５億円の価格は決して高くないとの発言があっただけで，価格の相当性について議論がされることはなく，Ｃを議決に加えずに採決が行われた結果，Ｅは棄権したが，Ｂ及びＤの賛成により本件土地の購入が承認された。
そして，Ｂは，甲社を代表して，乙社との間で本件土地を５億円で買い受ける売買契約を締結し，所有権移転登記手続と引換えに代金５億円を支払い，さらに，遅滞なく，本件土地の売買についての重要な事実を甲社の取締役全員が出席する取締役会で報告した。
その後，上記売買契約当時の本件土地の価格は，高く見積もっても３億円を超えないことが判明した。
甲社は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥに対し，それぞれどのような責任を追及することができるか。
第 ２ 問
運送業を営むＡ株式会社は，小規模で同業を営んでいるＢ株式会社に自らの業務の一部を委託していた。Ｂ社では，これまで自らの商号によってその事業を行ってきたものの，仕事を得ることが難しくなってきた。そこで，Ａ社は，Ｂ社の代表取締役Ｃに対し，「Ａ社副社長」の肩書を付した名刺の使用を許諾し，さらに，Ｂ社は，事務所にＡ社の商号を表示した看板も掲げて事業を行うようになった。
その後，Ｂ社は，次第に資金繰りが悪化し，事業の継続が事実上困難となってきたが，Ｃは，上記の名刺を用いて，ＤからＢ社の事業に用いている自動車の部品を１００万円で購入し，Ｄは，Ｂ社の上記事務所において，相手方をＡ社と誤認して，当該部品を引き渡した。しかし，その代金は，Ｄに支払われなかった。
Ｄは，Ａ社，Ｂ社及びＣに対し，それぞれどのような責任を追及することができるか。