一時期やたらと聞くことが多かった地方創生という言葉。
いろいろなメディアで地方創生をテーマとした未来の国作りを議論し、様々な新書が出た訳だけれど・・・
今、メディアからはその言葉を聞く機会が減り、地方創生を論ずる話があまり報道されなくなったと感じる。
もちろん地方創生という政策課題事態はまだ継続しているし、国家予算も割り振られている。
とはいえ上手く行っていない事も事実であり、大きなテーマとして扱いずらく、与党も声を大きく地方創生とは言えなくなったのかも知れない。
東京一極集中を是正し、地方の人口減少を防ぐ事で日本全体の国力を強化するため、2014年に打ち出された政策でありながら、4年経過した今でも以前、東京の人口は増加するばかりであり、地方の人口減少の歯止めは止まらない。
理由としては地方では働く場所が限らているというのが理由なのだろうけど。
なぜ働く場所がないかというと、国内大手メーカーのほとんどが工場を海外へ移し、本社機能と一部の工場が国内にあるという状況。
国際社会においてこの現状を翻すのは難しい。
大幅な税制優遇でも出来ればいいのだが、国内財務状況は火の車。
消費税を10％にしたとしても地方創生を実現するのは困難なのだと感じる。
経済圏の抜本的な改革がないと東京一極集中を止めることは出来ない。
もう地方自治体の努力どうのうこうというレベルではないと感じる。
私の住む大阪では現在でも梅田地区の再開発中だけれども、グランフロントやあべのハルカスが出来た当初はまるで東京の真似事なのかと思ったわけだ。
それらの施設がオープンして、4年経った今。
インバウンドで賑わっているのは黒門市場や心斎橋、新世界なのであり、大阪らしさが感じられる多様性なのである。
なんでもかんでも東京に負けない立派な施設を作ればいいってもんじゃないのだけれど、東京で人気の物を作れば人が集まるのではと考える一部の地方の人がいるのも事実。
ではどうすればいいのか。
その答えは人は人、自分は自分。
自分が感じる地元の魅力をPRすることが大切なのだけれど。
様々な意見を持つ有権者がそのように地方の政治家を誘導するのは難しく、地方独自の味わいよりも、利便性や東京都と同じものを求めがちなのである。
何故、東京と同じ土俵で戦おうとするのかはなはだ疑問なのである。