クマゲロのブログ(熊谷宏)

クマゲロのブログ(熊谷宏)

田舎の歯科医師が個人の立場で徒然に呟いています。

東京歯科大学と慶應義塾の統合の話が最終的に無くなりました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD01B250R00C26A5000000/


2020年に持ち上がった今回の話、一度ペンディングになったとの報告が両者からなされましたが、現時点では慶應義塾のサイトでのみ今回の事実が発表されています。

Yahooニュースでは、東京歯科大学側の反対があったとありますが、果たして本当でしょうか?

私は、父と次女が同校の卒業生で、私自身小さな頃から父に東京歯科の校歌を聞かされて育ちましたので、思い入れのある大学です。

東京歯科同窓生の立場になれば、東京歯科大学、そしてあの校歌がなくなることの寂しさは大変なもので、東京医科歯科大学が東京科学大学になったのとは違う複雑な感情があると思います。

しかし、大学の、いや歯科界の将来を思うと、一定の意義はあったとも思います。

しかし今回実現しなかった。
なぜなのでしょうか。

冷静に考えてみたいと思います。

以下が、慶応大学の入学偏差値(河合塾データ)です。
医学部 72.5
総合政策学部 70.0
環境情報学部 70.0
経済学部 67.5
法学部  67.5
商学部  67.5
理工学部  65.0
文学部  65.0
薬学部  62.5
看護医療学部 57.5

そして歯学部の中ではもっとも高い東京歯科大学の偏差値が55.0

看護医療学部より低く、薬学部とは7.5,医学部とはなんと17.5も違います。
川崎医大(60.0)よりも低いのです。
(国立大学においても、医学科と歯学科の差は、東京科学大学では10.0、広島大学では7.5違います。)

今回医科歯科と東工大の合併において、現在の歯学部歯学科偏差値の低さがはからずも露呈しましたが、同じことが起こっていたわけです。

もし、かつてのように国立私立問わず、上位歯学部は下位医学部より偏差値が高かった時代、当然薬学部より高かった時代、例えば東京歯科大学の偏差値が65であれば、どうだったでしょうか?

これは、いうまでもなく歯学部、いや歯科界全体の国民からの評価であります。

今回のニュースをみて、あらためて現在の歯科の評価について、なぜこんな風になってしまったのか?にあらためて想いを寄せます。

繰り返しになりますが、国民皆保険制度を有する我が国において、歯科界(日本歯科医師会)が保険をないがしろにして自費診療を貪ぼり国民の信頼を失ってきた過去の歴史、そして歯医者は儲かるからと昭和の時代に猿のように歯学部を作ってしまった国の、そして大学の愚策が今日の状況を生んだ、と私は考えています。

「補綴外し」や「パラは時価で患者負担」などの話が出てきています。


 

 第1回 参議院比例代表選挙候補者選考委員会議事録  を読んで

 

骨子:

①今回求められている、「選考プロセスの段階における会員の関与」とはただ闇雲に選考委員会や候補者の発言の公開(必要なことではあるが)すればいい、というものではなく、会員の意見が選考委員に正しく反映されることが重要である。

 

②執行部レベルでのさまざまな取組だけでなく、選考委員が自発的に地元会員の意見を聞く、というステップを踏む必要がある。

 

本文:

執行部の意識改革により6年前とは全くことなる充実した議論が交わされた第1回選考委員会ですが、議事録を読んで感じたことが2つあります。

 

まず一つは、選考過程における候補者間の競争を表に出すことを本能的に避けようとする旧態依然の発想を持っている委員がまだいることです。

 

過去の日歯連盟組織代表選考においては、

「選考委員会の密室で決めた一人を」「評議員会で満場一致で採択し」「挙党態勢で選挙に臨む」ことが美徳とされており、「複数の候補者を答申し、評議員会で投票したりすると、組織が割れて、一体となった選挙にならない」という強い思想が執行部を中心にありました。

 

これが間違っていることは私が従前から指摘してきました。

https://ameblo.jp/kumagero/entry-12631243373.html

 

しかし、委員の中には未だに「分裂」という言葉を持ち出すなど、旧態依然の発想から抜け出せていない方(委員の中でも最年長クラスのベテラン)もいらっしゃるように感じました。

 

もう一点目は、

「選考委員会の独立性」と「選考プロセスの段階での会員関与」という一見相反する概念を如何にきちんと頭の中で整理をつけるか、が極めて重要になると改めて感じました。

 

たしかにこれは簡単なことではありませんが、ここをクリアしないといけません。

 

具体例で考えます。

今回の新たな取組の中で、日歯連盟執行部内および選考委員会で否決または継続審議とされたものは、以下のようなもの(一部抜粋)があります。

 

①6月評議員からの質疑応答を実施する(執行部否決)

②選考委員会の録画を日歯連盟HPで公開する(執行部否決)

③選考委員会での面接における質問を会員から募集する(執行部否決)

④選考委員会による候補者面接を録画し、特設コーナーで公開する。(選考委員会否決)
⑤応援動画を特設コーナーで公開する。(選考委員会否決)
⑥選考委員会で応援演説を実施する。(選考委員会否決)

⑦候補者による討論会を実施し、特設コーナーで動画を公開する。(選考委員会継続審議)
 

これらについてのコメントをしながら課題について整理します。

 

①6月評議員からの質疑応答を実施する(執行部否決)

ここはまさに選考委員会の独立性に関わるところです。今の危機的現状において私は、全面的に否定とまではいいませんが、後述するように、本来、会員多くがもつ思いや考え方を「選考委員会が代表して」、委員会において候補者に質問するのがあるべき姿だと思います。

 

②選考委員会の録画を日歯連盟HPで公開する(執行部否決)

執行部否決の理由が、「自由な発言がやりづらくなる」とありますが、それはおかしいですね。会議録があるわけですから、発言はすでに公開されています。動画を取られたら発言しにくくなる、なんて覚悟の無いことでどうするのでしょうか。私は、「質疑の内容は、会議録を読めばすむことで、長時間の会議の録画・HP発信はコストに見合わない」という理由で否決で良いともいます。

 

③選考委員会での面接における質問を会員から募集する(執行部否決)

これは絶対に必要ですね。会員の思いを受けて選考委員会が面接する、という観点では、その手法としてもっとも直感的に考えられることです。

取りまとめ作業なんて大変じゃありませんよ。そんなに集まらないでしょうし、コピペが簡単なようにメールかHP上での意見集約すればいいだけのことです。

執行部は否決の理由とした「採用しなかった質問者の不満への対応」?意味不明です。

 

④選考委員会による候補者面接を録画し、特設コーナーで公開する。(選考委員会否決)

 面接では、候補者全員へ事前に委員会で決め、事前に通告する「共通質問」(候補者に共通したもの)と「個別質問」(候補者ごとに異なる質問)、そして当日各委員が自由に行う「個人質問」を行います。

 委員会では、個別質問と個人質問を混同しているようですが、録画について、

事前に通告する質問は録画してもいいが、各委員が自由に行う個人質問は、「言いたいこと、聞きたいことがあんまり聞けないんじゃないか」ことを理由に否定的な議論がなされていました。

 これも②における議論とおかしなことで、録画公開するならすべて公開すればいいし、会議録もあるわけですから、しないなら全部しない、という議論がなされるべきです。

私はすべて録画公開すべきと考えます。

 

ちなみに脱線しますが、この面接における質問については、6年前の選考ではそれはそれは醜いことが行われましたので、是非お読み下さい。

https://ameblo.jp/kumagero/entry-12630461039.html

 

⑤応援動画を特設コーナーで公開する。(選考委員会否決)
⑥選考委員会で応援演説を実施する。(選考委員会否決)

候補者を応援する人間の演説を行い、公開する、ということについては、僕はあまり積極的に支持しません。

誰が応援しているから、ということで選ぶものではないし、そこには政治的な意図が入ってくる懸念もあります。

 

⑦候補者による討論会を実施し、特設コーナーで動画を公開する。(選考委員会継続審議)
これついては、否定する理由がわかりません。執行部おける「候補者の拘束時間が長くなる」という反対理由も理解不能です。

 

以上も踏まえ、第1回委員会の議事録を読んでみると、「選考委員会の独立性」と「選考プロセスの段階での会員関与」の整理について、以下のような状況があると思います。

 

1:「選考プロセスの段階での会員関与」を、議論の公開 ということに短絡的に結びつけているような気がします。

 

単に議論を公開すればいいというものでなく(もちろん公開にも意義はあり、やるべきですが。)、会員の関与とは、選考委員会の委員会での発言が、本当の意味で「会員の意見」を代弁するものであること、すなわち間接民主主義がきちんと機能すること、であることに気がつくべきです。

 

したがって、執行部だけでなく、選考委員が自発的に地元会員の意見を聞く、というステップを踏む必要があります。

 

2:選考委員会の独立性

 上述したように、独立とは、選考委員が個人の見解で質問したり判断するものではありません。しいていうなら、執行部の意向や委員個人の見解から、委員会が独立すべき、ということではないでしょうか。

 また、選考委員会で行われる面接や質問といったものを評議員会でも行う、というようなことは、独立性の観点から慎重にあるべきだと思います。

 

次回以降の委員会においては、選考委員が地元会員の意見を集約して委員会で反映するための仕組みについてもっと議論して、実りあるものになることを期待しています。

 

てか、とにかくだれか手を挙げてね!笑。

 

このブログへの投稿は、私のFacebookにおいて友達の歯科医師限定でも投稿しています。Facebookは過去の同じ日の投稿が「思い出」として見ることができるので、あらためて読んでみました。

https://ameblo.jp/kumagero/entry-12849952363.html

 

この前の年(令和5年)の6月の国会での成立が見送りになった歯科口腔保健の推進に関する法律(口腔保健法)の改正について、

 

2年前(令和6年)の日歯連盟広報年頭所感では、

「一部野党(維新の会)の理解が得られす暗礁に乗り上げている同法の改正についても、今年の成立を期する」

とありました。

 

昨年(令和7年)の年頭所感では、

口腔保健法に関するコメントは一切なくなり、国民皆歯科健診を全面に出し、口腔保健法より明らかに改正が難しい”労働安全衛生法などの諸法令の改正”に話が変わっています。

 

で、今年(令和8年)でも、

国民皆歯科健診、労働安全衛生法の話になっています。

 

ちなみに、今の政権は口腔保健法の改正に反対(私は維新の会は、改正自体に反対ではなく、その内容のレベルの低さに反対したと理解しています。)したという維新の会と連立していますので、同党の反対というのはもう理由にならなくなっていますね。

 

そもそも、山田先生は、令和5年に口腔保健法の改正に言及する前は、労働安全衛生法の改正を主張されていましたが、これが難しいことに気がついて、口腔保健法の改正に舵を切った経緯があります。

 

そして私は、この時の口腔保健法の改正案が、全く中身のないものであることも指摘しました。

https://ameblo.jp/kumagero/entry-12807472493.html

 

そして、今また、労働安全衛生法を全面に出す。

 

同法の改正は、昨年(令和7年)末の「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の報告書において、一般健診項目への歯科の追加が最終的に却下され、結論を得た、とされています。

https://ameblo.jp/kumagero/entry-12951205510.html

 

私は、労働安全衛生法(厳密には労働安全衛生規則(安衛則))の改正による一般健診項目への歯科の追加の必要性を否定するものではありません。

 

言いたいことは、出来もしないアドバルーンをあげて、ことさらに期待をさせ、だめそうだったらこそっと看板(口腔保健法の改正)をさげて知らぬ存ぜぬの姿勢をとることに不信感をもっているのです。(社団の会長に対しても同じ感想をもっています。)