ある日米の比較

こんばんは

くまがいです

昨日、アメリカ大統領が

議会に立法を勧告する

一般教書演説が行われました。

「米国的価値」

を高らかに訴えた演説は

危機に瀕している米国の

状況を的確に把握して

（政策に反映されるのは

議会の判断であるが）

中間所得者層を狙い目に

明確な言葉を発していた。

自由で公平公正な競争社会を

目指すアメリカ的価値を

今一度思い出させるような

演説だったと思う。

しかし、現実は、かなり

過酷な状況である。

We are the 99%!

と訴え、ウォールストリートを

占拠した若者は、大統領が

訴えた「アメリカ的価値」を

体現することが不可能な状態

であることをさらけ出した。

昨年の一般教書演説は

「雇用創造」がメインであったから

さほど大統領が

アメリカの国情が変化

したとは言えない。

一方で我が国の総理は

アメリカ大統領と同様に

中間層の厚い社会を

目指す、と言いながら、

なぜか「増税」という言葉が

目立った。

非常に対照的だった。

たばこ税増税論議の際も

我が党の野田譲代議士が

「取りやすいところから

取ろうとする不誠実な

やり方だ」と指弾したが、

消費税も

同じ構図だと思う。

総理が発するように

中間層を厚くしたければ

富裕層やグローバル企業に

対して、その実力に応じて

課税をする、ごくごく当たり前に

累進課税を通して

所得再配分を促すべきである。

（一国ではだめなので国際協調で）

さらに世界各国と協調して

トービン税を敷くのも手である。

それなのにもかかわらず、

逆進性の高い消費税、

よりによってこのデフレ経済の

時に、それを行おうとするのは

日本経済を奈落の底に

落とそうとする意図がある

としか考えられない。

本日の衆議院で行われた

代表質問でも、谷垣総裁の

「マニフェストに書いてあることは

命がけで実行する。書いてないことは

やらないんです」

という野田総理の過去の発言を

指摘したが、その答弁が・・・・

このような政権に税金を

あげられるのを国民は是と

するのだろうか。

議会人として問いたい。

もともと議会は王様の行う

増税と戦争に反対の意を

表すために貴族が集って

はじめられたのだから、

国会として抵抗を示すのは

当然の成り行きである。

しーゆー

ゆたか