6月13日 京都新聞
イチゴの栽培施設建設を 計画していた会社に補助金 を先払いする「概算払い」 として高島市が支出した3 億7300万円が未返還と なっている問題で、市は12 日、同社に対して10日以内に返還するよう督促状を送ったことを明らかにした。
返還していない会社は、 同市新旭町の株式会社「風 車」(飯阪太祐代表取締役)。 市は5月9日付で補助金返 還命令書を送付している。 だが、期限とした同31日ま でに返還されなかったこと から、12日付で督促状を送付したという。
毎日新聞
朝日新聞
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滋賀県高島市の会社が同市内で進めていたイチゴ栽培施設整備事業が所定の期間内に完了せず、今年4月、国の補助金交付が取り消された。市は国から交付される前に、市の補助金として会社に3億7300万円を支払ったが、返還されていない。市は「回収に向けて手続きを進めていく」としている。
市の予算説明書などによると、事業は農林水産省の「農産物等輸出拡大施設整備事業」で、新旭町藁園の約2万3240平方メートルの農地に、イチゴ栽培の生産技術高度化施設3棟を整備するという内容。2021年1月に設立された株式会社「風車」（飯阪太祐代表取締役）の事業で、付加価値をつけたイチゴを栽培し、海外に輸出するとしていた。
市によると、県議会と市議会の21年度補正予算案の可決を経て、農水省から22年3月、総事業費の2分の1にあたる補助金約7億4900万円が交付決定された。また、事業は翌22年度末までの完了を条件に、繰り越された。
国からの補助金は事業の完了後に交付される。同社から工事などにかかる費用として「概算払い」の請求を受けたことから、市は22年6月、市の補助金等交付規則に基づいて、同社に約3億7300万円を支払った。
だが市は、23年1月時点で工事が進んでいないことを確認。同社は新型コロナウイルスによる物価高騰や資材不足を理由に、23年度への繰り越しを市に申請した。しかし、国の基準で天災などの避けがたい要因を理由とする「事故繰り越し」とは認められなかった。
事業が完了していないことから、4月17日付で国からの補助金交付決定の取り消しが市に通知された。
市は同社に対して5月9日付で補助金返還命令書を送付。市によると、同社と連絡は取れているが、5月末時点で同社から返還されていないという。
市農林水産部の担当者は「事業が完了すると見込んで補助金を概算払いした当時の判断は間違っていなかった。雇用や新たな産業に資すると期待していたが、このような結果となり残念。回収に向けて手続きを進める」としている。市は近日中に同社に督促状を送付するという。（林利香）
日本共産党高島市議団ニュース
森脇議員 「いちご農園はどうなるか」
https://www.city.takashima.lg.jp/material/files/group/116/0506-moriwaki-1.pdf
森脇議員 「いちご農園はどうなるか」
発言事項
要旨 R3年度補正で市長が提案され、同時に4年度に繰り越しされた農産 物等輸出拡大施設整備事業の執行状況につき伺う。
① 当該地である高島市新旭町薬園3215番地等は、 農地法第3条で市農 業委員会が許可をしている経過がある。 同事業はR4年度の繰越明許事 業であり、R4年度末には完了が必須の事業だ。 しかし当該現場では、 完成していない現状であることが確認できる。 現進捗をどう把握している か。
②R4年度内に完結できていない現状下だが、 どのような工程管理・指導し てきたか。
本交付事業執行におき、 R4年3月31日付けで滋賀県知事が 市長に通知した文書がある。 その通知文の中に、 補助事業者は次の法 律令・規則・要綱・要領に従わなければならないとしている。
その規程とは、 「国補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や 同施行令」 農林畜水産業関係補助金など交付規則、 同関連交付規則、 実施要綱 実施要領等と記載する。
規則や交付要綱の規定に従った補助 事業者への指示や教示であったか。
6月７日京都新聞
