経済と安全保障はコインの裏表のようだ。経済力の下支えがない安保は不可能で、安保が不十分な状態では経済発展は意味をなさないためだ。
そのため、内需と輸出がそろって減少し、保護貿易主義が広がり、先を争って自国の金融緩和に動いている最近の国内外の状況はただ事ではない。こうした難局を打開するため「オランケ（女真族の蔑称で野蛮人の意）精神」の復活を提案したい。
「オランケ精神」とは簡単に言うと「強力な相手国や企業のパワーにひるむことなく、根気強く自身を太らせていく生存術」だ。その中核は野生とチャレンジ、実用であり、従順や安住、名分を嫌う。
400年ほど前、100万人の人口で1億人を超える明を征服し、中国大陸の主人となった満州民族（女真族）のヌルハチ（清の太祖）と彼の8男のホンタイジ（太宗）が代表的な実践者だ。
2人は当代の朝鮮よりも貧しく、寒くて土地のやせた満州にいながら、その環境に屈するどころか自らの強みを最大化することに集中した。人参栽培による銀の大量流入、機動力の高い鉄騎軍の育成、困窮に耐えて倹約する精神の普及…。
彼らは旧習にとらわれない、柔軟かつ豪胆なリーダーシップとスピードで不可能を可能にした。
1960年初めから本格化した韓国の経済成長も「オランケ精神」の産物に近い。
事大（弱者が強者に従う）の名分に縛られ、中華崇拝と士農工商の観念にとらわれていた500年余りの朱子学的な世界観を捨て、世界の舞台に飛び込み、体当たりの挑戦を繰り返して勝ち取った結果なのだ。
69年1月、従業員わずか36人の三流会社としてスタートし、43年にして年間売上高200兆ウォン（約18兆5000億円）を超える世界トップの総合IT（情報技術）企業に成長したサムスン電子は、「韓国版オランケ精神」の無限の可能性を象徴している。
サムスングループの年間売上高は、米大企業のボーイングとマイクロソフト、スターバックスの売上高を足したものよりも多い。
多くの専門家は「韓国がサムスン電子のような企業をあと5社ほど持てれば、世界2位、3位の大国である中国と日本が経済はもちろん安保面でも韓国を軽視できなくなるだろう」と指摘する。
だが残念なことに、数年前から私たちの「オランケ精神」は急速に衰退し、朱子学的な思考の亡霊が再び現れている。
1人当たりの年間所得が3万ドル（約310万円）にも満たない状況で「成長より分配に尽力して二極化のない平等な社会を築こう」と主張する経済民主化論がそれだ。
これにより企業家精神は薄らぎ、公務員や公企業、医大が若者の間で大人気となっている。安定や順応、排他にこだわり亡国に至った朝鮮王朝時代を思い起こさせる。
こうした風潮が続けば韓国経済の成長は確実に閉ざされ、善戦してきたいくつかの企業さえも、息が詰まりそうな国内規制や干渉と海外ライバルの攻勢の挟み撃ちに遭って衰退していく可能性が高い。
中国や日本は自動運転車、ドローン（小型無人機）、次世代半導体など将来有望な分野でベンチャー精神を発揮し、韓国への反撃や追い上げに乗り出している。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」をめぐる中国の圧力が強まっていることも脅威的だ。
ホンタイジは言った。「国の大きさや人口で上下が決まるのではない。ひるまない意志と実力があれば、小さいものも大きいものに十分対抗できる」。安保はもちろん、経済においても、私たちは今こそ「オランケ精神」を持たねばならない。
宋義達（ソン・ウィダル）朝鮮ビズ代表
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/13/2016081300596.html
そのため、内需と輸出がそろって減少し、保護貿易主義が広がり、先を争って自国の金融緩和に動いている最近の国内外の状況はただ事ではない。こうした難局を打開するため「オランケ（女真族の蔑称で野蛮人の意）精神」の復活を提案したい。
「オランケ精神」とは簡単に言うと「強力な相手国や企業のパワーにひるむことなく、根気強く自身を太らせていく生存術」だ。その中核は野生とチャレンジ、実用であり、従順や安住、名分を嫌う。
400年ほど前、100万人の人口で1億人を超える明を征服し、中国大陸の主人となった満州民族（女真族）のヌルハチ（清の太祖）と彼の8男のホンタイジ（太宗）が代表的な実践者だ。
2人は当代の朝鮮よりも貧しく、寒くて土地のやせた満州にいながら、その環境に屈するどころか自らの強みを最大化することに集中した。人参栽培による銀の大量流入、機動力の高い鉄騎軍の育成、困窮に耐えて倹約する精神の普及…。
彼らは旧習にとらわれない、柔軟かつ豪胆なリーダーシップとスピードで不可能を可能にした。
1960年初めから本格化した韓国の経済成長も「オランケ精神」の産物に近い。
事大（弱者が強者に従う）の名分に縛られ、中華崇拝と士農工商の観念にとらわれていた500年余りの朱子学的な世界観を捨て、世界の舞台に飛び込み、体当たりの挑戦を繰り返して勝ち取った結果なのだ。
69年1月、従業員わずか36人の三流会社としてスタートし、43年にして年間売上高200兆ウォン（約18兆5000億円）を超える世界トップの総合IT（情報技術）企業に成長したサムスン電子は、「韓国版オランケ精神」の無限の可能性を象徴している。
サムスングループの年間売上高は、米大企業のボーイングとマイクロソフト、スターバックスの売上高を足したものよりも多い。
多くの専門家は「韓国がサムスン電子のような企業をあと5社ほど持てれば、世界2位、3位の大国である中国と日本が経済はもちろん安保面でも韓国を軽視できなくなるだろう」と指摘する。
だが残念なことに、数年前から私たちの「オランケ精神」は急速に衰退し、朱子学的な思考の亡霊が再び現れている。
1人当たりの年間所得が3万ドル（約310万円）にも満たない状況で「成長より分配に尽力して二極化のない平等な社会を築こう」と主張する経済民主化論がそれだ。
これにより企業家精神は薄らぎ、公務員や公企業、医大が若者の間で大人気となっている。安定や順応、排他にこだわり亡国に至った朝鮮王朝時代を思い起こさせる。
こうした風潮が続けば韓国経済の成長は確実に閉ざされ、善戦してきたいくつかの企業さえも、息が詰まりそうな国内規制や干渉と海外ライバルの攻勢の挟み撃ちに遭って衰退していく可能性が高い。
中国や日本は自動運転車、ドローン（小型無人機）、次世代半導体など将来有望な分野でベンチャー精神を発揮し、韓国への反撃や追い上げに乗り出している。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」をめぐる中国の圧力が強まっていることも脅威的だ。
ホンタイジは言った。「国の大きさや人口で上下が決まるのではない。ひるまない意志と実力があれば、小さいものも大きいものに十分対抗できる」。安保はもちろん、経済においても、私たちは今こそ「オランケ精神」を持たねばならない。
宋義達（ソン・ウィダル）朝鮮ビズ代表
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/13/2016081300596.html
そもそもオランケ(兀良哈)とは、女真族を侮蔑した呼び方だろうが。
しかも、常に強いものに巻かれてきただけの、文字どおりの金魚の糞国家が、なにを血迷ったのか。
自国の歴史を知らないと、ここまで恥知らずになれる好例だね。