大阪市会で従軍慰安婦問題の解決に関する意見書可決

さて、大問題発生です。

従軍慰安婦問題に一石を投じる意見書が可決されました。

日本政府としては公式に認めていないはず。
そして当時の報道や戦中戦後の調査資料でも「従軍慰安婦はいなかった」事は明確です。

戦中、たしかに売春婦は居た。
それも日本軍の基地の近くに。

まず一つ。
当時の大日本帝国陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』という命令書を発令しています。これは、朝鮮人が若い女性を誘拐し慰安婦に仕立て上げ荒稼ぎしている事を止めるために発令された命令書です。すなわち、売春婦である彼女達の人権を守るための命令書です。しかしながら、朝日新聞が1992年1月11日の朝刊で「軍が慰安婦を募集していた」という誤った報道をしました。これにより慰安婦問題というものが勃発しています。

もう一つ。
当時の一般の兵隊の月給が7円50銭、軍曹でも30円程度であったのに比べ、慰安婦と呼ばれている彼女達の月収は1000円近くあったことが分かっています。また、客を断る権利があったり、客と実際に結婚した事実もあります。

これらを踏まえた上で、大阪市会は慰安婦問題を「問題」として考えているのでしょうか？

さらに言うなら、日本軍に対する売春婦問題を提起するのであれば、アメリカ軍に対する売春行為をしていた「テキサス村」に関しても問題提起しなければいけなくなります。

韓国は日本の弱腰外交を見据えて、日本に対して問題を押し付けています。
アメリカに対しては一切口出ししていません。

さらに言わせてもらうと、GHQ占領下の横浜や小倉、大阪に設置された慰安所（レスト・アンド・レクリエーション・センター」に対してはどうなのか？

この意見書採択は後世に傷跡を残すでしょう。