ついにきました、法定地上権。
何となく苦手意識があって、なんとなくしか覚えていなかったので、再認識。
う～ん、難しい
とりあえずは、結論を覚えるところからかな。
ちなみに、今日のおやつはポテチ。
初めて手作りしてみました
それではいきます。
(たぶん間違っているところあります(笑))
それぞれの論点についての結論まとめ
建物の存在について
パターン１
１土地と建物があり、土地に抵当権設定
２建物が滅失したので再築
３土地の抵当権実行
➡法定地上権成立
(抵当権者は、底地としての評価をしているはずだから)
パターン２
１土地と建物に共同抵当
２建物が滅失したので、再築
３土地の抵当権実行
➡《原則》法定地上権は成立しない
(抵当権者は、土地と建物を一体として評価していたのに、利用権のない土地だけになっちゃうのは酷だから)
《例外》再築した建物に土地と同順位の共同抵当が設定されていた(当初と同じような権利関係になっていた場合)は、法定地上権は成立する。
『同一の所有者』について
登記名義ではなく、実体上の権利関係で判断
パターン１
１土地がＡＢの共有で建物がＡの単有
２土地のＡ持分に抵当権設定
３抵当権実行
➡法定地上権は成立しない
(土地の共有者であるＢに酷だから)
パターン２
１土地がＡの単有で建物がＡＢの共有
２土地に抵当権設定
３抵当権実行
➡法定地上権が成立
パターン３
１土地がＡの単有で建物がＡＢの共有
２建物のＡ持分に抵当権設定
３抵当権実行
➡法定地上権が成立
パターン４
１土地がＡＢの共有で建物もＡＢの共有
２土地のＡ持分に抵当権設定
３抵当権実行
➡法定地上権は成立しない
(Ｂが法定地上権が成立してもいいやーと思っていた特段の事情があれば成立する)
途中で要件を満たした場合
パターン１
１Ａ所有の更地にＢが１番抵当権設定
２Ａが建物新築(要件整う)
３Ｃが土地に２番抵当権を設定
４Ｃが土地の２番抵当権を実行
➡法定地上権は成立しない
(もし仮にＢとＣが順位の変更や譲渡などをしていた場合であっても)
パターン２
１土地はＡ所有で建物はＢ所有
２ＣがＢ所有の建物に抵当権設定
３ＢがＡの土地を取得(要件整う)
４Ｄが建物に２番抵当権を設定
５Ｄが２番抵当権を実行
➡法定地上権が成立する
(１番抵当権者を害する事はないし、もともとＢは土地の利用権を持っていてそれを担保価値として評価してもらってたはず)
パターン３
１Ａ所有の更地にＢが１番抵当権設定
２Ａが建物新築(要件整う)
３Ｃが土地に２番抵当権を設定
４Ｂの１番抵当権が弁済により消滅
５Ｃが土地の２番抵当権を実行
➡法定地上権が成立する
(Ｂが抵当権を設定する時には、すでに法定地上権の要件は整っていたので、Ｂは法定地上権の成立を予測できたから)
ってな感じでしょうか...
解説部分は私の感想なのてかなり怪しいです。(気づいた段階で修正します！)
学説についたは...もうちょっと心の準備ができてから挑戦しようかな(笑)
明日も実りある１日になりますように
何となく苦手意識があって、なんとなくしか覚えていなかったので、再認識。
う～ん、難しい
とりあえずは、結論を覚えるところからかな。
ちなみに、今日のおやつはポテチ。
初めて手作りしてみました
それではいきます。
(たぶん間違っているところあります(笑))
それぞれの論点についての結論まとめ
建物の存在についてパターン１１土地と建物があり、土地に抵当権設定
２建物が滅失したので再築
３土地の抵当権実行
➡法定地上権成立
(抵当権者は、底地としての評価をしているはずだから)
パターン２１土地と建物に共同抵当
２建物が滅失したので、再築
３土地の抵当権実行
➡《原則》法定地上権は成立しない
(抵当権者は、土地と建物を一体として評価していたのに、利用権のない土地だけになっちゃうのは酷だから)
《例外》再築した建物に土地と同順位の共同抵当が設定されていた(当初と同じような権利関係になっていた場合)は、法定地上権は成立する。
『同一の所有者』について登記名義ではなく、実体上の権利関係で判断
パターン１１土地がＡＢの共有で建物がＡの単有
２土地のＡ持分に抵当権設定
３抵当権実行
➡法定地上権は成立しない
(土地の共有者であるＢに酷だから)
パターン２１土地がＡの単有で建物がＡＢの共有
２土地に抵当権設定
３抵当権実行
➡法定地上権が成立
パターン３１土地がＡの単有で建物がＡＢの共有
２建物のＡ持分に抵当権設定
３抵当権実行
➡法定地上権が成立
パターン４１土地がＡＢの共有で建物もＡＢの共有
２土地のＡ持分に抵当権設定
３抵当権実行
➡法定地上権は成立しない
(Ｂが法定地上権が成立してもいいやーと思っていた特段の事情があれば成立する)
途中で要件を満たした場合パターン１１Ａ所有の更地にＢが１番抵当権設定
２Ａが建物新築(要件整う)
３Ｃが土地に２番抵当権を設定
４Ｃが土地の２番抵当権を実行
➡法定地上権は成立しない
(もし仮にＢとＣが順位の変更や譲渡などをしていた場合であっても)
パターン２ １土地はＡ所有で建物はＢ所有
２ＣがＢ所有の建物に抵当権設定
３ＢがＡの土地を取得(要件整う)
４Ｄが建物に２番抵当権を設定
５Ｄが２番抵当権を実行
➡法定地上権が成立する
(１番抵当権者を害する事はないし、もともとＢは土地の利用権を持っていてそれを担保価値として評価してもらってたはず)
パターン３１Ａ所有の更地にＢが１番抵当権設定
２Ａが建物新築(要件整う)
３Ｃが土地に２番抵当権を設定
４Ｂの１番抵当権が弁済により消滅
５Ｃが土地の２番抵当権を実行
➡法定地上権が成立する
(Ｂが抵当権を設定する時には、すでに法定地上権の要件は整っていたので、Ｂは法定地上権の成立を予測できたから)
ってな感じでしょうか...
解説部分は私の感想なのてかなり怪しいです。(気づいた段階で修正します！)
学説についたは...もうちょっと心の準備ができてから挑戦しようかな(笑)
明日も実りある１日になりますように