http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000132-mycomj-sci
すこし別の面から考えて見た。
以前ブログで、日の丸スマホ撤退の記事を投稿した。
http://ameblo.jp/kukudo2002/entry-12020071298.html
実は、SIMロック解除と関係があるような気がするので、少しまとめてみた。
①日の丸スマホの撤退
→日本製のスマホが無くなる（少なくなる）
②SIMロック有りの時は、端末を補助金を出して買い換えさせるビジネスだった。
→SIMロック解除すると端末買い替えビジネスが無くなる（少なくなる）
③MVNOも含めて通信は、docomo・au・softbankの日本企業である。
→どの３社を使っても日本企業なので資本流出はない。
∴①より日本製のスマホが無くなるので、②でSIMロック解除しても端末メーカには影響がない（すでにメーカは撤退済み）。
端末の補助金は日本メーカ以外に資金が流れることなので、止めさせたい。
③より通信会社は日本企業なので、端末補助金を通信費の下げることに回せば、日本企業と利用者にとってはWin-Win。
ちょっと穿った見方だが、有り得る話だ。
結局日本ではiPhoneが殆どを占めている。GALAXYやシャオミー（今後参入か？）もあるが、端末補助金で買い替えを促しても日本のメーカに利点はない。
そうであれば、端末補助金を通信費を下げる方に使わせれば、利用者にとっては利点が大きいということ。
本当に総務省がここまで考えているかどうかは分からないが・・・。