現在進行形の原発事故をどう見るか。
原発事故直後の様子を語る菅前首相
日本のマスコミでは扱うことの難しいタブーを明確に映し出しています。原子力ムラという権力構造。マスコミ、政治家、官僚機構、学者を動かし、事なかれを演出していく。この権力に逆らった時には、どうなるのか。前福島県知事が生々しく語っています。詳しくは番組をご覧いただきたいと思います。
原子力ムラと戦った佐藤前福島県知事
昨年末、政府は原発事故のステップ2（冷温停止状態の達成）の終了を確認したと発表した。野田佳彦首相は 記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と事実上の収束宣言を行っていますが、この番組からもわかる通り、事実は隠ぺいされ楽観情報を意図的に流し続けています。外国メディアの目から発信される情報は、今なお原発事故による国家的な危機の中にあるとしています。どちらの視点が正しいのか、世界と日本の危機意識の差を痛感させられます。
首都圏の命運を握る4号機
原発事故による国家的な危機の中で、まず行うべきは４号
機の危機的状況を解消させる手立て。このことは事故から１年たってようやく認知されたが、その対応は今も民間企業「東電」だ。もし４号機が崩壊してしまえば首都圏も重大な汚染が襲い非難を余儀なくされる（米国は事故直後から警告）。福島の、関東の、東日本の生命財産が脅かされているこのときでさえ、事故処理は民間企業「東電」というのでは、私たちは東電と一蓮托生を選択しているとしか思えない。
原発再起動に躍起となる政府
政府の認識は、国民から離れてしまっている。躍起となるべきは原発再起動ではなく、原発事故の収束です。日本の英知を総動員して、この危機を乗り切っていくべきです。そうしなけ
れば、私たちは全てを失ってしまいます。
そして、日本の危機の前では、地方議員といえでも他人事ではありません。ひとり一人がこ
の問題と向き合い、責務を分かち合い行動すべきです。自分はこの問題を避けて通ることは出来ません。正対していきたいと思います。
久喜は、きっともっとずっと素敵になる
久喜市議会議員
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