習近平が“自爆”へ…！ 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」【上半期ベスト記事】
中国四大航空会社が「破産手続き」へ！
中国四大航空会社のうち唯一の民営企業の海南航空集団(HNA)が1月29日ついに、破産手続きに入った。
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HNAは、一時期はドイツ銀行や米ホテルチェーン・ヒルトン・ワールドワイドなどの筆頭株主にもなって、世界の航空、銀行、物流、ホテル、観光分野、400億ドルを越える海外資産を買いまくった航空系コングロマリットだった。
だが、その野放図な海外資産買収行動の資金源について習近平政権が疑いの目を向け、
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結果、次々と債務超過、信用デフォルト事件が明るみになった。2020年2月、経営再建のために海南省海航集団連合工作チーム(事実上の国家主導のタスクフォース)が派遣され、事実上、国家接収されていた。
デフォルト、破産の「ラッシュ」が始まった…
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昨年11月に「AAA」(トリプルA)の格付けが付与されていた河南省の国有企業、永城煤電ホールディングスグループ(永煤集団)の10億元の社債が青天の霹靂のようにデフォルトになり、中国の債券市場に国有企業のクズ債権に対する懸念が一気に広がった。
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これだけでなく、昨年から今年にかけて、中国のかつて飛ぶ鳥を落とす勢いの企業が国有、民営にかかわらず、次々とデフォルトしたり破産したりしている。
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いよいよ中国経済、バブル崩壊が始まった
国有企業や民営の大型企業集団の多くも経営難に陥り、やはり再建プロセス、あるいは経営改善プロセスに入っている。
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半導体国産化計画の要であった清華大学系企業の紫光集団も昨年暮れに債務不履行に陥り、破産の崖っぷちだ。
中国政府の後ろ盾により、半導体国産化計画の主導的地位はまもられているが、中国の半導体国産化計画自体を危ぶむ声もでている。 （中略）
習近平政権に入って、経済の方向性をいわゆる計画経済に逆行させ、民営企業や外資系に対しても共産党の管理監督を強化する流れの中で、これまで隠蔽されていた大企業の財務上の不正、経営や投資の非合理性が明らかにされはじめた。
また、厳しい締め付け、規制の強化によって、企業自体の活力が奪われているという面もある。
アリババ傘下のアント・フィナンシャルが急成長を遂げて、世界最大規模のIPOを行うか、という直前に中国共産党からダメ出しを食らった例をみれば、これまで法整備が比較的少なく、自由奔放に利益追求してきたハイテク・プラットフォーム企業は、おそらく今後、様々な枷をはめられて、成長にブレーキがかかるだろう。
共産党スキャンダル隠しのために…
また米中対立が激化するなかで、米国によって不正会計などが追求されるケースも増えてきた。
米国のナスダックに上場していた中国のユニコーン企業、瑞幸珈琲などの不正会計が暴かれ、上場廃止となって、ついに年明けは米国連邦破産法の適用を申請した。
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海南航空の創業者の一人の王健のフランス南部の観光地で奇妙な事故死もあって、中国が何らかの共産党内部スキャンダルにつながる事実を隠避するために海南航空を管理下においたのではないか、と噂もたった。
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中国経済が最も早く、脱コロナを成功させて経済回復軌道に戻るならば、海外のだぶついた資金は中国を目指すであろう。
その機に乗じて、財務上、経営上に問題を抱えている企業の淘汰と再建をしていこう、という目論見なのかもしれない。
だが、中国にとっても新型コロナの傷跡は決して小さくない。
コロナショックの「追い打ち」
海南航空が7000億元の負債をかかえて破産した背景も、新型コロナによる航空業界全体の冷え込みが一つの要因だ。
中国国際航空、東方航空、南方航空、海南航空の四大航空会社は中国航空輸送の85％を占める(2019年)が2020年、海南航空を除く三航空の赤字は312億元を超え、その中でも中国国際航空の赤字は150億元前後と推計されている。輸送旅客量は2019年比67％減だった。
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ちなみに不動産企業ではもう一つ、泰禾集団の債務リスクが突出しており、負債総額はすでに2000億元に迫り、8億元の社債が償還期をすぎても未払いだ。
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こういう経済冷え込みの中でのデフォルト、破産ラッシュは、社会不安や動揺につながる可能性もある。
「灰色のサイ」
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中国共産党が後押ししている主要産業の企業は、いかに財務状況が悪かろうが、不良債権が積みあがろうが、デフォルトに陥りそうになるとどこからともなく資金が注入され、延命する。
最低、債券の元金は保証されると、中国庶民が信じている。
この神話を破壊し、淘汰されるべき企業は淘汰され、泡と消えるべき資金は蒸発させてこそ、健全な債権市場を再構築できる。
そのプロセスで痛みを負うのは、中国人民14億人中のほんの1～3億人のプチブル、中間層だから、中国全体としては耐えうる試練だ、というのが中国当局側の計算かもしれない。
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不動産企業のデフォルトは地方政府財政、地方金融のシステミックリスクに広がる可能性もあり、中国当局がもっとも恐れる「灰色のサイ」の一頭だ。
中国経済の「分岐点」
一方で、袁海霞副院長らが訴えるのは、中国の債券市場はすでに110兆元規模で、世界第二、アジア第一の規模にもかかわらず、デフォルト規模やデフォルト率は米国より低い、ということだ。
中国は、高度経済成長期から中、低成長期への転換時機に来ており、その乗り換えのタイミングで債権バブルの空気抜きをしなければいけない状況にある、ということだ。
ならば、昨年からの有名企業のデフォルトラッシュ、破産ラッシュは、中国経済の再生の狼煙、なのか。あるいは長き経済低迷時代の始まりなのか。
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いずれにしろ今年、中国経済は大きな経済の分岐点に突入する。
ただ、私の考えでは、それがうまくいくにしろいかないにしろ、法治の下の公正な競争と、企業のモチベーションや創造力を維持するための自由を保障する民主的な枠組みがない限り、本当の意味での人を幸福にする経済活動は生まれないと思っている。
バブル崩壊後に健全な債権市場が誕生するには、中国共産党政権にはまだ決定的に欠けているものがある。
残念ながら中国経済は崩壊しません。
韓国とは全く違います。
何故なら中国は法治国家ではないからです。
共産国家なのですから法の下においての平等など無いに等しいのです。
私たちの資本主義経済と同等に考えてはいけないのです。
今、淘汰されている企業は膨れすぎた市場を、当局が調整してるのに過ぎません。
中国が経済で崩壊することはあり得ないのです・
その余波で損害を被っている自国民の目線を外す為にむしろ台湾の侵攻が加速するのではないかと危惧しています。
中国経済が崩壊すると世界経済に直撃します。
そこまで中国を大きく育ててしまった日本を含む欧米諸国の責任です。
中国が崩壊するとしたらダムの崩壊か米中戦争しかありません。バイデンはやらないでしょうから台湾侵攻も時間の問題でしょう。
日本も今の政治家では指をくわえて見過ごし、尖閣も取られ、沖縄も取られるかもしれません。
たったひとつ希望があるとすれば中国の一人っ子政策の影響がどれくらいあるのかだけです。
中国崩壊の記事は何度も見てきましたけど現実的では無いと思います。
いざとなれば偽札でも何でもするやつらなのですから。
但し、韓国は別です。マジでヤバそうです。