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【独自】東京都“酒の提供自粛”要請検討、飲食店へ時短に加えて
２１日夜、当初の予定を早めて政府に緊急事態宣言を要請した東京都。飲食店に対し、時短要請とともに酒の提供の自粛を求める案が検討されていることがわかりました。都庁から大賀広之記者の報告です。
「東京は大阪よりもひどい状況になる」「救える命も救えなくなる」。都の幹部はこう話すなど、都庁の危機感は日増しに強まっています。
「今回、要請を出すにあたりましては、専門家の皆様方が変異株（ウイルス）というのは、こういうスピードで拡大をするということを分析していただいた。それを参考にしますとですね、このタイミングを逃すことはできない」
（東京都 小池百合子知事）
東京都は現在、国と宣言下の措置について協議を続けていますが、飲食店に対しては現在の午後８時までの「時短要請」に加えて、酒の提供の自粛を求める案を検討していることが都の関係者への取材で新たに分かりました。酒により飛沫感染のリスクが上がるためで、飲食店が閉まった後に公園などで酒を飲む人もいるため、都立公園の一律閉鎖も検討されています。また、百貨店などの大型商業施設やカラオケ店などの遊興施設などについては、「休業要請」を行う方向で調整が進められています。
ある都庁の幹部は「大型連休はある意味、人の流れを止めるチャンス。多くの会社が休みとなり買い物やレジャーを我慢してもらえれば感染機会をぐっと減らせる」と話しています。
都 劇場など床面積にかかわらず休業要請へ
３度目の緊急事態宣言に伴う商業施設などへの休業要請について、東京都は、独自の取り組みとして、床面積の大きさにかかわらず、映画館や劇場などの施設に対しては休業の協力を求める方針を固めました。
緊急事態宣言に伴い、政府の対処方針では、人が集まる床面積の合計が１０００平方メートルを超える大型の施設に休業要請を行うことになっていますが、東京都は、人の流れを徹底して抑え込むため、床面積の大きさにかかわらず小規模の映画館や劇場などの施設にも休業の協力を求めます。
パチンコ店やゲームセンター、スポーツジムなどにも休業を要請します。
また、政府は、大型施設のテナントに一日２万円の協力金を支給しますが、都はこれに上乗せして、期間中、休業した事業者に３４万円を支給することも分かりました。 さらに、都立学校では、期間中は部活動を中止します。
従った店舗が貧乏クジ引くだけだと思います。
大型施設のテナントはコロナ対策は万全すぎるほどの対策を行っていますし、東京都には病床はまだ余裕があります。
パチンコ店の休業には賛成ですけど。
飲食店。特に夜の飲食店の利益はお酒の提供が利益の殆どを占めています。
これをやめろというのです。
感染経路の約7割が不明なのです。夜の街＝悪と決め付けるのは無能としかいいようがありません。
コロナ茶番でどれだけ国民を痛めつければ気がすむのでしょうか。
公約は何ひとつ守らず、豊洲から始まり次々と東京都の財政を悪化させています。
黒字だった財政を赤字に転落させた故美濃部都政と構図が被るのは私だけでしょうか。
人気取りの為の政策を行いインフラを凍結した故美濃部都知事を選んだコストは高額のツケとなって今でも東京都民に強い影響を残しています。
これ視聴した方がいいと思いますよ。
