在日特権のとんでもない実態が暴露された国会中継!を見てほしい。
ありえないだろ！？
韓国・朝鮮人の生活保護受給者数が、外国人の生活保護の割合で最も多い
外国人の生活保護の総数 43479
※画像より増えています。↓
1 韓国・朝鮮 28796 ←異常だろ
2 フィリピン 4902 3 中国 4443 4 ブラジル 1532 5 ブラジル以外の中南米 962 6 ベトナム 651 7 アメリカ 115 8 カンボジア 65 その他 2013
人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は81人に1世帯で、韓国人・北朝鮮人は19人に1世帯の割合。
取り合えず日本が外国人に生活保護費を出す理由は無いはずです！
必要なら、帰りの渡航費だけにすべきです！！
移民と言うのは、良く働いて、そこの国に忠誠を近い、発展に尽くす民を 言うのであって、
朝鮮人の場合は寄生と言います。
さらに、治安を乱して、国力を低下させるだけの移民はいりません！！
対抗処置で在日を祖国帰還させるべきです。
外国人の生活保護の適用について、 １９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚生省社会 局長通知により 「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に 対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う（保護の準用） とされています.。
この社会局長通知は
「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、 単に一方的な行政措置によって行っている」
のである。
しかもこの通達では「当分の間」と言っています。
何時まで続くの？
１）憲法の前文には福利は国民がこれを享受するとある。
２）憲法の生存権は国民を対象としている。
３）生活保護法や公営住宅法も国民を対象としている。
４）地方自治法には自治体は法と法に基づく政令に従って仕事をするとある。
５）外国人の生活保護を認める厚生省の通達は憲法に反し、法的根拠もない。
６）憲法には憲法に反する法や命令は効力を有しないとある。
７）公務員は憲法を尊重する義務がある。
以上のことから外人の生活保護や公営住宅の使用は憲法違反であることは明らか。
外国人が公務員として参政権の一部である公職に就いてるのもおかしい。
何故 権利の保障されていない外人が生活保護を受けたり公務員になれるのか。
２万人にのぼる国民が路上生活をする中、憲法を無視して４万人近い外国人が生活保護を受けているなど許されない。
政府は直ちに外国人の生活保護等を中止して国民を保護せよ。
在日韓国人の国民年金にも在日特権があります。 「国民年金法の国籍条項に よって外国人である在日は加入できない」と決められています。
しかし このあたり前のことが1982年から国籍条項を撤廃し、在日韓国・朝鮮人も 加入できるようにしています。
ただし支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができる ことが条件です。
この条件を満たすことができるのは当時60歳を定年とすれば、当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです。
ところが支給条件を満たせないものを救済するために1986年さらに法律が改正されています。
25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて 「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けました。
なぜ在日韓国人・朝鮮人にためにこのような優遇措置をするのか私には理解できません。
しかも、これだけでなく掛け金を納めていなかった無年金の在日のために 全国820以上の地方自治体が年金のかわりとして
「外国人福祉保障制度」 を設け、在日に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っています。
その一方で日本人の場合年金未加入や25年の納付期間に満たない者は1円も 支給されていません。
無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては 全く救済措置が採られていません。
この国はいったい誰を保護しているのですか？
「韓国籍である在日韓国人の分も日本人が払え」とはあまりにも理不尽です。
保険料を納めている日本人が年金をもらえるか不安に思っているのになぜ在日韓国人の無年金者を救済するのですか？
この事実を知れば日本人は誰でも激怒するのではないでしょうか。
https://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1434572278/
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