難民・移民受け入れを主張するのは在日韓国・朝鮮系組織ばかり
難民・移民が世界で問題だ。
ドイツなどは難民受け入れを行ったところ治安が崩壊、1ヶ月もしない内に規制による対策を講じた。これまでのところ、世界で難民・移民受け入れを行って成功を収めた国は存在しない。
それにもかかわらず、なぜか日本国内に難民・移民受け入れを推進しようとする人々がいる。
彼らは人権を盾に受け入れ推進を要求しているが、なぜそれほどまでに外国人を庇おうとしているのか。一体その原動力とはなんなのか。
「他民族共生教育フォーラム」と呼ばれる、2005年頃に活発だった組織がある。彼らの主張は、その名の通り「他民族共生」、つまり外国人受け入れ推進と定着だ。今でいう難民・移民受け入れ肯定組織である。これに賛同する団体・組織を見ると驚愕だ。
他民族共生教育フォーラムHP
http://ksyc.jp/taminzoku-f/index.htm
多民族共生教育フォーラム後援団体・賛同団体
http://ksyc.jp/taminzoku-f/sandoudantai.htm
コリアNGOセンター、在日本韓国YMCA、部落解放同盟、フォーラム平和・人権・環境、同胞法律・生活センター、朝鮮学校、在日コリアン弁護士協会など、在日韓国・朝鮮人団体ばかりなのである。
さらにはプロテスタント系のキリスト教宗派の名前もあるが、これも在日韓国・朝鮮人や共産党に関係する、やはり在日韓国・朝鮮系団体だ。
他民族共生を訴えている団体のほぼ全てが在日韓国・朝鮮系団体なのだ。
在日韓国・朝鮮系の団体が、失敗が目に見えている多民族共生を訴えている。
そもそも外国人が日本の国政に関係することに政治的主張を行うことは法律上認められていない。これが表しているのは、結局難民・移民受け入れを主張することは反日活動の一環であるということだ。難民・移民受け入れの是非について、決して感情論に流されず、国益を最優先に考え厳しい対応を行っていくことが必要だ。
http://www.media-japan.info/?p=151
＞他民族共生を訴えている団体のほぼ全てが在日韓国・朝鮮系団体なのだ。
外国人労働者、無区分で受け入れ 総数上限を設定 立憲民主党の原案判明
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に絡み、立憲民主党がまとめた対案の原案が３１日、判明した。
外国人労働者を一般・単純労働の区別なく受け入れる一方、受け入れ総数に上限を設ける新制度の創設が柱。制度導入のための関連２法案を国会に提出することも明記した。１１月１日の党政調審議会で示す。
新制度は、悪質ブローカーらが介在した不法就労が横行している現状を踏まえ、日本と送り出し国との条約に基づく公的な枠組みで運営する。制度変更に伴い、現行の外国人技能実習制度は段階的に廃止する。
外国人労働者の家族同伴と移動の自由については、入国・就労開始後の一定期間（３年または５年）は制限し、在留資格更新ごとに段階的に緩和する方向で検討する。
外国人労働者に対しては生活上必要なレベルの日本語能力習得を求め、教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自治体、事業主に義務づける。
外国人労働者の受け入れ総数は、雇用情勢などに左右されない「制度的な上限」として定め、労働力不足の深刻度に応じて産業分野や地域ごとに割り振る。
日本人の雇用環境悪化を懸念する声に配慮し、「国内労働者の就労機会の増進や賃金・労働条件の向上努力」が外国人受け入れ拡大の前提になると記した。
一連の新制度を所管する官庁として
「多文化共生庁（仮称）」を総務省または内閣府の下に新設することも盛り込んだ。https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010002-n1.html
よく読んで見れば、立民の主張などこんなものです。反対しているわけではないのです。
「他民族共生」を主張した時点で正体は丸わかりです。
私は移民政策に強く反対します。
これは日本人の生存権を守るための主張なのです。
まずやるべき事は、いちに労働環境の改善であり、外国人の受け入れではありません。
中高年の積極的採用も必要だと思います。
そもそも簡単に永住資格が取れるのって只の移民だと思いますか。
政府はどこが移民政策ではないのかを説明する責任があると思います。
青山繁晴議員：『人材派遣会社と自由民主党議員の癒着は問われてしかるべき』 『背景に人材派遣会社の利権があるのは間違いない』
お気づきの方もおおいでしょうが、
人材派遣会社＝竹中平蔵です。
小泉改革は多くの人を不幸に陥れました。 それを主導した竹中平蔵氏が、安倍政権おいても、民間議員として影響力を行使し、自社に利益をもたらそうしています。 野党は、これこそ批判すべきです。
