【事前届出確定給与で利益を圧縮】
役員に対して、事前確定届出給与（役員賞与・決算賞与）を
支給する（しない）ことで利益調整することが可能です。
１ 目標所得及び役員報酬総額を定める。おすすめは所得800
万円程度（中小の税率15％）また役員報酬は収入ベースで
1200万円以下（所得税が法人税の実行税率を下回るから）
２ 3月決算を例に0円から1500万円までの利益調整を解説
① 定時株主総会にて次のような決議をする。
今年度末の役員賞与を3月25日に支給することを決議した。
代表取締役 500万円（別途、月額役員報酬の総額は700万円
とする）
常務取締役 500万円（同上）
A取締役 500万円 （同上）
② その後、税務署へ事前確定届出給与に関する届出を
提出期限までに行う。
③ ２月末もしくは３月初旬までに利益を試算する。
（なるべく前がよい）
仮１）見込利益 2300万円→役員全員に支給▲1500万円→所
得金額 800万円
仮２）見込利益 1800万円→A役員を除いて支給▲1000万円→
所得金額 800円
仮３）見込利益 1300万円→代表者だけに支給▲500万円→所
得金額 800万円
仮4）見込利益 800万円以下→ 不支給▲0万円 →所
得金額 800万円
*届出どおり支給されたかどうかは、各人別で判断する。
④ ③に基づき、役員賞与を貰わない人は支給日
（３/25）前に役員賞与の辞退届を法人へ提出し、臨時
取締役会議事録において不支給の決定を行った旨を記録
（支給日前に）に残す。