利益の合法的な付替え!それは分社化

社長の皆さん!
経営が軌道に乗って売上げが伸びて剰余金が溜まってきたら分社化を考えませんか

分社する部分は、事業部単位や店舗単位または営業地域単位など特段制限はございません。分社化し子会社を作ることで利益は分散され、低い法人税率や交際費の枠を使えるなどの他、従業員が子会社へ移籍する場合には、退職金が経費にできるなどメリットがあるのです。少なからず手間はかかりますが、メリットが長期にわたって継続しますので、詳しくは当会計事務所にご相談ください。