【重加算税とは】 国税庁の事務運営指針では、次のとおりとなっている。 （隠蔽又は仮装に該当する場合） 1 通則法第68条第1項又は第2項に規定する「国税の課税
標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は
一部を隠蔽し、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げる
ような事実（以下「不正事実」という。）がある場合を
いう。 ・・・事実の隠蔽仮装・・・
事実・・・この事実については、故意が必要であると
され、「外部から伺える特段の行動」があれば故意で
あろうという
判断基準が裁判所において示されている。 では、外部から伺える特段の行動の例示をしてみます。
＜売上げについて＞
領収書等を破棄（捨てた）した行為
二重帳簿を作成した行為
現金で売上げ代金を受領したが会計担当者へ報告しな
かった行為
などなど ＜原価や費用等について＞
業務に関連する費用等を支出していないにもかかわらずの
領収書や請求書を貰って保存した行為
総勘定元帳等の帳簿に交際費でありながら会議費であるが
ごとく
記載した行為
個人が負担すべき費用を同帳簿において業務に関連する
費用がごとく
記載した行為（＊１）
例：ワンピースを作業服代やユニホーム代と記載
個人が負担すべき費用にかかる領収書等をあえて
法人名の宛名を指定
して受領し保存した行為（＊２） （総論）
仮装隠蔽とは、作為または不作為にかかわらず、
何らかの行為・行動が
必要であることから、単純な売上げの記載漏れ
（現金／売上げ
とすべきところを 現金／借入金としてしまったなど）や
個人的費用を
福利厚生費や交際費に入れただけ（借入金に振替え忘れたと
主張できる）
では、事業に関する費用がごとく見せかけていないので、
なんら外部から
伺える特段の行動を行ったと言えない。 （参考）
当事務所では、帳簿等の備考欄や摘要欄に
その取引の内容を代表者等に
確認して？詳細に記載する傾向がありますが、
この記載した内容が事実と
異なれば仮装隠蔽を行ったことになり重加算税の
対象となる場合がござい
ますので、ご注意ください。