金融政策決定会合

東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日まで開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和について検討しているもようだ。複数の関係筋が明らかにした。物価の上昇基調に弱さがみられるなか、政府が打ち出す経済対策と歩調を合わせることで金融政策の効果も高められるとの判断がある。資産買い入れ拡大を軸に、様々な可能性を議論しているとみられる。

日銀は、２０１３年４月から２％の物価目標達成を目指して国債など資産買い入れを進めている。もっとも物価（消費者物価指数、生鮮除くコアＣＰＩ）は１４年には１．５％まで上昇した後は、上昇幅が低下基調をたどっている。

１４年１０月、今年１月と２度の追加緩和に踏み切ったものの、足元のコアＣＰＩは前年比マイナス０．４％と水面下の推移だ。

日銀内では、政府が打ち出す大規模な経済対策なども踏まえ、物価が先行き２％に向かって上昇していくシナリオは維持できることから、追加緩和に慎重な声も多く、手段の限界も意識される中で、世界経済の急激なショックに備える必要性を指摘する声もあった。

しかし、安倍晋三首相が２７日、経済対策の事業規模を２８兆円と表明するなど、政府がデフレ脱却に向けた財政政策を強調する中、平そくを合わせる形で金融緩和を強化することが、物価目標の早期実現に効果的との意見が日銀内で強まってきたとみられる。

緩和手段に関しては、１）国債増額、２）ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ増額、３）マイナス金利の深掘りなどを含め、幅広くその可能性が議論されているもよう。

マイナス金利については、依然として効果と副作用は不透明なことから、慎重な意見も根強い。政府の経済対策に歩調を合わせる形で財投機関債など新たな資産買い入れを検討する可能性もある。

政府は、日銀が追加緩和を決めた場合、何らかの声明を出す見通しだ。

捜査関係者

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件で、元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）＝殺人容疑で送検＝が、障害者の大量殺害計画を記した手紙を安倍晋三首相にも提出しようとしていたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。知人に朗読して内容を伝えており、断念するよう勧められた際は激しく抵抗したという。神奈川県警津久井署捜査本部は、差別意識を抱いた植松容疑者が自説を広く訴えようとしていたとみている。

　捜査関係者によると、植松容疑者は１月ごろ、知人らに「障害者を殺したい」と相次いで連絡。重複障害者を多数殺害する計画と具体的手口をまとめたメモを読み上げ、安倍首相に送る考えを伝えた。だが主張を否定されると「考えが分からないのか」と激怒。最終的に送付は断念したというが、その後友人と連絡を絶っていた。

　２月になり、植松容疑者は、障害者を大量殺害する計画などを記した衆院議長宛ての手紙を公邸に持参。この手紙の内容は１月に朗読していた計画と酷似していた。

　捜査本部は自宅の家宅捜索で手紙の下書きとみられるメモを押収しており、関連を調べている。

　家宅捜索では自宅から微量の植物片も見つかった。大麻の可能性があるとみて鑑定する。

　植松容疑者は措置入院中、「ヒトラー思想が降りてきた」とし、「抹殺事件をきっかけに法律が変わればいい。世界経済のためになる」と話していたことも判明。取り調べには「昔の同級生が障害者で幸せに思えなかった。不幸だから面倒を見ようと思い施設で働いた」とも供述している。

　捜査本部によると、司法解剖で犠牲者全員の死因が判明。１９人のうち１７人は、首を切られたことによる失血死だった。