共謀罪（テロ等準備罪） 2017年7月11日施行 277罪 （夏頃にも国際条約締結？）
パルレモ条約 （国際組織犯罪防止条約）
国連１３６８ 別格の安保理
国連１３７３ 別格の安保理 ファシス （担当機関）
2020年までにテロ等準備罪を成立させないと、日本全土、日本国民全員がテロ指定対象を受ける。
2017年9月までに批准できる法律ができないと日本人全員が、海外からペナルテイーを課される。
海外の外圧により条約で動いている（国連加盟国193カ国のうち、183カ国）、（日本は、海外より民主党の3年分遅れていた）
2016年マイナンバーが絡む国際的基準条約が交換される9月自動交換で税務情報が海外と公開される。（テロ準備罪と一体）
2014年のテロ三法（国際的要請）により国際テロリストに指定された人物に不動産を貸したり、資金入金すると捕まる。
アメリカが北朝鮮をテロ国家に指定されたので、国際ルールになり、北朝鮮国家が関与するものは全て、テロ制裁の対象になりテロリストに指定される朝鮮総連、朝鮮学校に入金しただけで テロ制裁の対象になる。 これに従わないだけで日本が罰則を課される。
【期限までに法律制定できなかった場合の罰則】
① 日本・日本人がテロリスト指定対象になります。
② 海外口座も持てなくなり、取り引きができなくなります。
③ 海外に行けなくなります。（渡航できなくなります）
④ 海外での企業活動で罰則を払わされ、輸出企業が潰れてしまいます。
⑤ テロリストリストの共有化もできず、テロリストを国内に入れてしまい、国民を危険にさらし
ます。
⑥ その他いろいろ不都合な事が、考えられます。
【破壊防止法監視団体】
・左派 7団体 核マル派、中核派、赤軍派
・右派 8団体
・その他 共産党、朝鮮総連、顕彰会、オーム真理教、SEALDs,T-ns SOWL
【テロリストとして破防法監視団体が指定される可能性あります】
・テロ３による反社会的勢力・過激派は、国家公安委員長の指定であり、 国際基準で入る可能性があります。
・暴排法により暴力団と知ってて物品等を送ったりした場合、密接交際者と見做され、警察からの通告を受けます。
従わないと暴力団員として扱われます。 何もしなければ安全です。
・共謀罪は、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。
そのために各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようとします。
「テロリスト仲間が見れば一般人 、普通の一般人から見ればテロリスト」
・共謀罪に反対していた方々は、共謀罪の中身を知らずに反対、または、共謀罪に抵触する恐れの心配のある方々だから、猛烈
に反対をしたわけです。
ですから、2003年から毎年共謀罪の国会上程があり、15年間の経過でも答えが出なかったのが実情です。
※（おかしな口座連絡場所NO）
ゆうちょ銀行のTEL ０１２０１０８４２０ ニューワードモリモトナット―
※渡邉哲也先生の講義をまとめました。
考えてみますと政府見解も諸々の事を想定し、安倍総理、法務大臣などl国会内ではピ
エロを演じ、野党からは誹謗中傷され、苦労して法案を通されました。
本当にご苦労様でした。
（残念なことに、共謀罪の内容をご存じでない政治家も多数おられますね。）