現代史を考えなおす 17 | 気になる映画とドラマノート

気になる映画とドラマノート

厳選名作映画とドラマを中心に、映画、テレビ番組について、思いついたこと、美麗な場面、ちょっと気になる場面に注目していきたいと思います。

985年11月8日

 

衆議院外務委員会

 

土井たか子の質問に答えた小和田恒の答弁

 

中国に対する侵略戦争を日本が行った事は、東京裁判で裁かれた「平和に対する罪」で、サンフランシスコ平和条約で、日本は「裁判を受諾する」と言ったので、裁判の内容を承認するということだ。これは、日本が、今後も謝罪し続けるというハンディキャップを意味する。

 


 

 判決を受諾して、戦犯を赦免、減刑、する権利は、講和条約後、日本にある。

 


 

 ※しかし、諸判決を受諾するということと、裁判を受諾することの違いは何なのか、はっきりしない。

 


 

 小和田恒氏の実際の発言(櫻井よし子氏に対する)「できるだけ事を荒立てないで処理したい」

 


 

 「(船橋洋一氏との対談)「国を越えた共同意識の必要」

 

※これは茶番。国家が消滅する事なしに、国を越えた共同意識というものはない。国を越えた共同意識というものはない。国家意識ではなく、国を消滅させるべきだ、というべきところを、小和田恒は、なんと国の存在は認めて、意識だけを国家を越える意識にする、と言っている。

 


 

 つまり、国を越えた共同意識は、個人的な奇橋な妄想なら、ありうるが、国家を消滅させる事は、共同の意思としてありうる事である。たとえば、韓国が日本に国をあずけて、大韓帝国を消滅させたということである。このように、国を消滅させる、という事は、現実にないわけではない。が、小和田恒のように、「国を越えた共同意識の必要」と言っても、国家が存在するかぎり、ダメなのだ。というのは、国家が存在するかぎり、その国家は、他国と交戦する軍隊を持つからだ。

 


 

 仮に、大韓帝国の閣僚の中で、国を消滅させようと考えた人間がいたとしても、日本に編入されれば、日本という国家が残るのだから、日本人として、朝鮮民族は、戦火に巻き込まれることになった。「国を越えた共同意識」を意識を持っても、世界に国家が複数存在する限り、戦争は起こりうるのである。

 


 

 朝日新聞は「スパイ防止法案」に反対した。「国民総背番号制」に反対した。在日外国人の「指紋押捺禁止」を推進した。ママゴト遊びみたいなものである。一見、国家を否定しているようだが、こんな事をしても、武力を放棄してしまわないかぎり、国家は否定できない。武力を温存しながら、なんぼ「スパイ防止法案」に反対した。「国民総背番号制」に反対した。在日外国人の「指紋押捺禁止」にどうこう積み重ねても、武力があれば、何の意味もないに等しい。武力を廃止しようと、新聞が言った塗炭、その新聞は信用を失うから、肝心のそれだけは、新聞は言えない。

 


 

 これがわかりにくいなら、てっとり早く、朝日新聞は、日本を消滅させて、中国かアメリカに併合してもらおう、と呼びかけてはどうだろう。そうすれば、日本というナショナリズムは、そこで消滅するのだから。朝日新聞のやっていることは、弱い国を作ることで、国を無くすことではない、と言える。

 

 世界に国が複数存在するかぎり、国家の抑圧と戦争の危機はなくならないのである。

 


 

 フランクリン・ルーズベルトは、カイロ会談で「奴隷状態にある朝鮮」を解放する、と言った。腹の中で、蒋介石は、ルーズベルトも図々しいウソをつく、と思ったろう。

 


 

 黒人、シナの苦力、メキシコ人を奴隷にしたのは、むしろアメリカで、日本は実際には、奴隷にしたことはないが、むしろ、朝鮮の両班は、同じ国民の奴婢を持っていた。

 

 そして、GHQの指導を受けた「在日朝鮮人連盟」は「われわれは、日本から搾取と奴隷的差別を受けた。」と言った。それは、日本の低所得労働者が、日本の支配階級から搾取された、という意味と同じだったが、在日朝鮮人連盟は、在日朝鮮人だけが、搾取されたように主張する。

 


 

 それで、日本人よりも、朝鮮人の税金の優遇措置がはじまった。

 

 孫正義の父親も、不法占拠して駅前の一等地にパチンコ屋を建てて、息子を育てた。

 


 

 奴隷といえば、その属性は、「強制連行」だから、彼らは、ルーズベルトのあなたがたは、奴隷だったという規定に合わせるように、「強制連行」された、と主張する。

 

 だが、多くの朝鮮人は、日本人に助けられて学校に通い、就職先を世話してもらったことは、在日朝鮮人の思い出を書いた、彼ら本人の言葉に残る。

 


 

 イスラム教一般が過激派ではないのは、イスラム教と言っても、無数に分派があるからだ。キリスト教もひとつではない。

 

 カトリック、プロテスタント、英国国教会、ギリシャ正教会、アルメニア教会、コプト教会、エチオピア正教会、ルーテル教会、モルモン教会、ものみの塔、これらみんな仲が悪い。ロムニーアメリカ大統領候補は、モルモン教徒だが、モルモン教は55人の妻を持っていた。イスラム国教団が野蛮なら、55人の妻は野蛮じゃないのか。

 


 

 最近、テレビ局は、つくづく、毎年、3月ともなれば、「戦争の語り部」がいなくなってきた、高齢と限界が迫ってきた、と報道する。しかし、NHKも民放もこの点でじつにカマトトである。その高齢になった老人の語りをテレビ中継して、お得意のDVD販売すればいいではないか。が、けっして彼らはそれをしないで、「戦争の語り部」がいなくなってきた、高齢と限界が迫ってきた、と毎年言い続ける。

 


 

 世界の自然被曝

 


 

 ブラジルのガラパリ 年間30ミリシーベルト

 


 

 イランの温泉地ラムサール 年間200ミリシーベルト

 


 

 広島に原爆は、一分間に100シーベルト。一分間を超えると、どんどん高度上空にまいあがる。だから、広島には、すぐに蟻もその他の虫も活動しはじめ、人間は普通に暮らし始めた。広島の「一分間に」「100シーベルト」に対して、福島のは、「一年間に」「20」「ミリ」シーベルト前後だ。

 


 

 要するに、われわれは、ブラジルのガラパリやイランのラムサールの人々がなんとも思わずに、暮らしているよりも、低い放射線量で恐れおののいているのだ。

 


 

 宇宙ステーションは、167日間で、200ミリシーベルト

 

 仮に、一年滞在し続けると、年間400ミリシーベルトになる。

 


 

 1983年6月30日「日米開戦の悲劇」の序文で、岡崎久彦は、「日米戦争が真珠湾奇襲で始まらずに、開戦にいたる公開宣戦布告を公布しての事なら、硫黄島あたりで戦争は終わったのではないか、と書き、その理由は、レバノンで300名の海兵隊が死んだだけで引き上げたアメリカだから、と言っている。

 


 

 この見方は、間違いである。公開宣戦布告を公布しての事でも、硫黄島では終わらなかった。なぜなら、アメリカがもう、二度と大戦争をしないと言える理由は、夕方のュースで、自国の兵士の被害も、敵国の悲惨な様子も、視聴率稼ぎのマスコミによって流されてしまうからだ。そうなれば、政権は持たないのである。

 


 

 だからこその、短期決着、ピンポイント攻撃。無人飛行機の利用だ。

 

 第二次世界大戦の当時に、テレビ放送が世界に普及していれば、おそらく、原爆を使用することも、無差別爆撃も不可能だったし、もちろん、沖縄上陸前に、ペリリュー島や硫黄島あたりで、講和に入ったろう。案外、戦争の深刻化は、テレビ局のセンセーショナリズムが国民を驚かせる時代だという事が大きい。

 


 

 だいいち、いまや、世界中の人々は、相互に、互いの人間が苦しむのを目の当たりにする事に耐えられなくなっている。

 


 

 ホンネのところでは、多くの人から、人種差別意識は崩壊しているのだ。

 


 

 それは、多数の人々がオリンピックを、テレビで見続けてきたことも関係がある。

 


 

 それまでは、鬼畜米英、イエローモンキーがリアリティを持っていたのである。

 


 

 日米戦争当時、下院議会の有力な議員で、共和党のハミルトン・フィッシュは、日本は、フィリピン、その他、いかなる米国の領土に対しても、野心を持っていなかった、と言っている。※ほんとうを言うと、中国に対してさえ、野心を持っていなかった。

 


 

 ただし、満州は、元々、中国の領土ではなく、中国国民党が倒した清國の領土であり、清國が日本に貸していた領土だったので、中国が、旧清國の領土を統合したがっただけである。日本の前はロシアが借りていた。それは、北朝鮮が韓国を、戦争をして統合したがった、と同じことを中国がしたのである。

 


 

 北朝鮮は、失敗したが、中国国民党は旧清國の領土奪取に成功し、そして、共産党に大陸の支配権をすべて奪われた。そして、台灣に行って、1948年2月28日、台灣の人々、2万8千人を殺戮した。

 


 

 つまり、日本が戦った相手は、アメリカに支援されて、日本と戦ってから、台灣に行って、1948年2月28日、台灣の人々、2万8千人を殺戮したのである。

 


 

 日本が戦った相手は中国共産党ではなく、中国国民党政府である。しかし、2015年、中国共産党は抗日勝利70周年記念という空想の勝利記念を行う。

 


 

 日本が中国に勝っていれば、台灣の人々、2万8千人は助かったし、今の中国もなかったので、大気汚染で寿命が縮まり、それを告発する情報を遮断する無道な国が存在することもなかった。