価格破壊とアベノミクス
テレビ新聞で、騒がれるアベノミクスとは、要するに「デフレ脱却」ということで、「円高」と「国内消費の低迷」により、販売側が価格を下げなければ売れず、それがさらに、販売側の被雇用者の給料を押し下げている状態を、脱することを意味するが、２０００年頃には、マスコミは、安い牛丼、５０円、１００円バーガー、安売り紳士服、１００円商品チェーンの隆盛を紹介して、うれしそうに、喧伝して、「すばらしい価格破壊です」と言っていた。
それが、今度は、フジテレビ朝の番組の小倉さんなどは、本末転倒もはなはだしく、たとえば、「「牛丼」の値段をあげれば、企業収益があがって、景気があがる、ととんでもないサカサマなことを言っているくらいだ。
これくらいマスコミは、いいかげんだ。
消費税をあげても、景気に悪影響がない、と思っているなら、あらたな「補充措置」は取らないわけで、何か手当てをしなければいけない、ということなのだから、景気に悪影響があると、思っていることになる。
それでも、消費税をあげる、というのは、単に以前に言った約束を守る、ということ、そして、消費税をあげた場合に、当然悪くなる景気に対して、公共事業対策を投入せざうるを得ないので、建設族、財務省、国交省の官僚と政治家の立場が強くなる。
これは、対外的にはどうなるかというと、貯金だけは巨額な日本人の銀行預金は企業の設備投資には、回らないので、海外の投資に回る。
現在、中国、韓国は円安不況（円安になると、欧米は、中韓製品より日本の製品を買う。）だが、日本演の海外投資が海外景気の投資を強力に支えると、円高になる。そして、中韓は景気を取り戻す。中国が景気がよくなれば、日本の中国投資も、増えるし、北朝鮮も、安定してくる。
ろくでもない国家が安定すると言う意味では、ちっとも、よくない。
かつて、ソ連が崩壊したのが、結局アメリカとの経済競争に対する完敗の結果、ＫＧＢなどに共産党がだめだしをくらったように、日本の不景気は、中国の景気をささえ、一等独裁国家を生き延びさせることになる。また、韓国は、日本の不景気に対する自国の復活を自己の強さと錯覚することから、目覚めない。
「なんとか大国」といい続けることになる。