九州電力の「やらせメール」問題で、真部利応（としお）社長は２０日、衆院予算委員会に参考人として出席し、「退任の時期は２７日の取締役会で審議するが、全責任は私にあり、陸前高田 個人的な思いは決まっている」と述べ、引責辞任する意向を正式に表明した。共産党の笠井亮議員の質問に答えた。
真部社長は「なぜこんな不祥事が簡単に行われたのか。私自身の指導、監督を含めて社内のガバナンスを検証する必要がある」とも語った。近く外部有識者による第三者委員会を立ち上げ、原因究明や再発防止策を取りまとめる方針だ。
また、これまでの原発関連の説明会でも同様の世論操作があった可能性について「過去の事例も調査を進めている」と述べた。モノグラム ２０１０年の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の増設計画の公開ヒアリングなどで、社員らを動員していたことが明らかになっている。
２０１０年度中に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の件数は５万５１５２件で、初めて５万件を突破した。前年度より１万件以上増え、増加傾向に歯止めがかからない。関心の高まりで通報が増えた影響もある。厚生労働省が２０日に速報値を公表した。
虐待件数は、通報を受けて児相が面接などの対応をした事例を集計。東日本大震災の影響で、宮城、福島両県と仙台市はデータを提供できなかった。
虐待件数は、この２０年間で５０倍以上に膨れあがった。通報された件数はさらに多くなる。昨年夏には大阪市で児童２人の虐待死事件が発生するなど深刻化も進む。厚労省は、虐待自体が増えていることに加え、事件をきっかけに地域住民らの関心が高まり、通報が増えたことも件数を押し上げた背景にあるとみている。
台風６号の影響で、大阪、和歌山、大津各市内の小中学校は２０日、予定していた１学期の終業式を中止した。通知表は台風を見越して１９日に渡していた学校が多いが、一部は夏休みに教員が各家庭を回って配布したり、夏休み中の個人面談の際に手渡したりして対応するという。
一方、午前８時前に暴風警報が解除された神戸市では、終業式を約１時間遅れで行った。
２学期制をとっている京都市では２０日は夏休み前の最終授業日。早朝の警報解除を受けて、市内の小中学校のほとんどで午前１０時４０分の３時間目から午後まで授業があった。
